【自民外国人政策本部】が初会合 来年1月めどに政府へ提言 出入国管理など3PTで議論

自民党は11日、外国人政策本部の初会合を党本部で開き、出入国管理など3つの分野別にプロジェクトチーム（PT）を設けて議論を進めることを確認した。外国人政策は高市早苗首相（自民党総裁）の目玉政策の一つで、来年1月をめどに政府側への提言を取りまとめ、政府の対応策に反映させる。

同本部は、従来の特命委員会を高市政権下で総裁直属の組織に「格上げ」する形で新設した。新藤義孝本部長は会合冒頭、「一部外国人の迷惑行為、凶悪犯罪が頻発している。国民の不安や不満を超えて怒りにまでなっている」と指摘した。外国人共生担当の小野田紀美経済安全保障担当相も出席し「排外主義と一線を画しつつ、毅然（きぜん）とした対応をすることが秩序ある共生社会の実現に必要だ」と強調した。

設置するPTは「出入国・在留管理等の適正化・外国人受け入れ」「外国人制度の適正化」「安全保障と土地法制」の3分野。在留資格審査の厳正な運用、国民健康保険の保険料未納対策、土地取得ルールの在り方などを議論する。

外国人政策を巡って政府は4日、関係閣僚会議を初開催し、首相が来年1月をめどに対策の基本方針を取りまとめる方針を示した。

自民と日本維新の会の連立政権合意書は、外国人の土地取得規制を強化する法案を来年の通常国会で策定すると明記。外国人に関する違法行為への対応、外国人に関する制度の誤用や悪用への対応を強化する方針も盛り込んだ。

産経新聞　2025/11/11 19:54
https://www.sankei.com/article/20251111-TK52Y7EMDJMQPPDM2Q4NJTGCMY/