【AERA】古賀茂明氏「高市首相は保守政治家でなく右翼的ポピュリスト「軍国主義政権」誕生の危機」

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■高市首相の暴走を止める術はない……

だが、高市氏は、そうした中国側の強硬姿勢を逆手に取り、「こちらは対話をしたいと言ったのに、中国は日本を敵視している。ここで甘い態度を見せればさらにつけ上がるに違いない」などと国民に語りかけるだろう。世論が、「中国はけしからん！」「高市頑張れ」という方向で盛り上がれば、それを利用して、中国に対抗するためには、何よりも日本の防衛力を強化することが必要だと主張して、対中国戦争を想定した軍備の拡大を進める口実にすることができる。それによって、靖国参拝見送りなどで落胆した極右の支持層も大喜びするはずだ。

それを見た中国世論は、日本への反発を強める。中国政府も強硬姿勢を繰り返さざるを得ない。

こうして、日中関係はお互いに譲れないまま悪循環に陥る。最悪の場合は、台湾を巡り偶発事象も含め日中間でなんらかの軍事的衝突が起きるかもしれない。そうはならなくても一触即発という状況が続く可能性も十分にある。そうなれば、日中戦争になるかどうかにかかわらず、日本は戦争に備えた膨大な軍事支出を強いられる。政治全体が軍国主義に大きく傾くことになり、そのあおりで、国民生活のための政策は後回しになる。今、欧州で起きているように、軍事費のために社会保障を削ろうなどという動きに日本も追随するということだ。それでも、中国の脅威に対抗するためだからと言われると、国民は「やむを得ないこと」として受け入れてしまうのではないか。

このような事態を避けるためには、国民の嫌中世論をなんとかしなければならない。しかし、マスコミは逆に大衆迎合でむしろ嫌中を煽る論調を取る。その方が売れるからだ。

石破前首相が、いわゆる戦後80年所感の中で、日本が無謀な戦争に突き進む過ちを犯した原因の一つとして、メディアの問題を挙げ、「満州事変が起こった頃から、メディアの論調は、積極的な戦争支持に変わりました。戦争報道が『売れた』からであり、新聞各紙は大きく発行部数を伸ばしました」と指摘した。今のマスコミと共通する。これに加えて、嫌中に反する記事を書くとSNSで炎上するという状況も悪い方向に作用する。

そう考えると、もはや、高市首相の暴走を止める術はないように思えてくる。

こうした流れを止めると期待された石破前首相は、極右勢力への妥協を余儀なくされ、結果的に彼らを増長させてしまった。

今、保守勢力の中にも、高市・維新政権の暴走を恐れる人たちがいる。その一部には、「石破茂再登板」を望む声が出ているほどだ。

この先何が起きるか全くわからないが、「日本の危機が不可逆的に深刻化している」こと、それだけは確かなことのようだ。