サントリーHD会長辞任の新浪氏 三菱商事、ローソン、同友会…華麗な経歴のプロ経営者

酒類や飲料などを幅広く手掛ける食品大手、サントリーホールディングス（HD）は2日午後に開いた緊急記者会見で、新浪剛史会長が1日付で辞任したと発表した。サプリメントの入手に絡み福岡県警の捜査を受けていたという。新浪氏はコンビニ大手、ローソンの社長を経てサントリーHDの社長、会長を務めるなど、日本では珍しい「プロ経営者」として成功。経済同友会代表幹事という財界トップの座にもあり、石破茂首相が議長を務める経済財政諮問会議の民間議員でもあるだけに、衝撃は大きい。

新浪氏は昭和56年に三菱商事に入社。平成14年にはローソンの社長に43歳の若さで就任した。26年にサントリーHDの社長に転じたのは、創業家出身の佐治信忠会長兼社長（当時）から要請されたからだ。非上場企業のサントリーでは、明治32年の創業以来、創業家以外の経営者がトップに就くのは初めてだった。佐治氏は当時、「わがサントリーにふさわしい人物だ。タイミングをずっと待っていた」と説明していた。人事を発表した会見で新浪氏は「サントリーの文化を継承し、真のグローバル企業として成長を目指したい」と抱負を述べた。社長を約10年間務めた後、令和7年に創業家から鳥井信宏氏が社長に就き、〝大政奉還〟する形で会長に就任していた。

選択的夫婦別姓に賛成「モノを言う」
発信力も大きく、3年には「45歳定年制」を導入して人材の流動化を進めるべきだと提言したことが話題になった。5年からは経済同友会の代表幹事も務めており、同年の会見ではジャニーズ事務所（現SMILE―UP．＝スマイルアップ）の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を厳しく批判。同事務所の所属タレントに関して「（広告などに）起用することはチャイルド・アビューズ（児童虐待）を認めることになり、国際的な非難のもとになる」と述べた。

6年には同友会代表幹事としての会見で、選択的夫婦別姓制度を導入すべきだと主張。「一つの姓を選ばなくてはいけないという非常に不都合なことがずっと放置されたままだ」と指摘し、「政治が解決しないのであれば経済界がモノを言っていかなければならない」と話していた。

「週刊新潮」は5年、ローソン社長時代の新浪氏が、社員に携帯電話を投げつけて骨折させた、などのパワハラがあったと報道。華麗な経歴の一方で、「脇の甘さ」を指摘する声もあった。

産経新聞　2025/9/2 17:00
https://www.sankei.com/article/20250902-C6MJLKB3SNAE5DB2KHZWSSS3A4/）