アフリカホームタウン問題、外務省が全否定「特別ビザ検討すらない」「あくまで交流事業」

国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことが「移民受け入れではないか」などと批判されている問題で、外務省は25日、取材に対し「特別の就労ビザなど検討すらしていない。あくまで交流推進事業の一環で、4市をアフリカ諸国へささげるなどあり得ない」と、SNS上の言説を全面的に否定した。

この問題は、JICAが今月21日、山形県長井市や千葉県木更津市など4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことがきっかけ。タンザニア紙が「日本は長井市をタンザニアにささげた」と報道したほか、ナイジェリア紙などが木更津市で就労するための特別なビザを日本政府が用意するとのナイジェリア当局の声明を伝えたところ、SNS上で「移民受け入れではないか」との批判が一気に拡散。インターネットの地図サービス「グーグルマップ」では、認定を受けた市の庁舎名がアフリカの国名に書き換えられる悪質ないたずらが相次いだ。

外務省は取材に対し「事実関係としては、何もない。何の検討すらされていない」（外国人課）と困惑した様子で語った。

ホームタウン認定については「JICAが海外協力隊員らを含めた交流イベントの開催などを通じて、4市とアフリカ諸国との交流を推進していくという程度の話だ」と説明。

「『移民受け入れの促進』や『特別なビザを発給』、『アフリカにささげる』などと言われているが、そういった事実はまったくない」と否定した。

アフリカホームタウン問題、外務省が全否定「特別ビザ検討すらない」「あくまで交流事業」

国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことが「移民受け入れではないか」などと批判されている問題で、外務省は25日、取材に…

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