特区民泊の新規受け付け停止を提案 大阪府知事 騒音・ごみトラブルなど噴出で大阪市検討

国家戦略特別区域法に基づく民泊施設「特区民泊」を巡り、大阪府の吉村洋文知事は22日、記者団に「新規申請の受け付けをいったん停止すべきだ」と、特区指定を受ける大阪市の横山英幸市長に提案したことを明らかにした。認定施設数では全国の95％を占める大阪市では課題が噴出しており、同市は25日に設置するプロジェクトチーム（PT）で課題整理や対応の検討を本格化する。

特区民泊を巡っては、宿泊者による騒音やごみなど周辺住民の苦情があるほか、事業者の二重登録、200室以上の全室を特区民泊とするマンションに対し反対運動が起こるなど課題が浮上。さらに、市内の事業者の4割超が中国人もしくは中国系法人とみられ、外国人による不動産所有に安全保障面からも懸念が指摘されている。

吉村氏は、新規申請の受け付け停止を提案した理由を「最初は宿泊需要の増加に耐えられず、特区民泊を開始した。だが、ラグジュアリーホテルも充実し、一定の役割は果たした」と説明した。

横山氏は22日、記者団に「市として制度改正も含めて、関係機関との協議を進めたい。（受け付け停止は）PTを経たうえで判断していく」と述べた。同市は25日のPTで課題点を洗い出し、ホテルの稼働率など現状の宿泊需要を把握したうえで対応方法を検討する。

産経新聞　2025/7/22 21:24
https://www.sankei.com/article/20250722-NLCALOFLO5JNZLMGD3XMAT5U2Y/