「社長、ウォンはいらない。給料は仮想通貨で下さい」…韓国の外国人労働者たち、為替の変動を懸念

「社長、仮想通貨で給料を下さい」

　忠清北道陰城郡で20年以上自動車部品工場を営む経営者Aさん（50代）は今年1月、初めてスマートフォンに「デジタルウォレット」（オンラインで出入金・送金が可能な仮想通貨アカウント）をインストールした。外国人労働者者約30人が相次いで「韓国ウォンはいらない」と言い、仮想通貨での給与支払いを求めたためだ。

　Aさんはこれまで外国人従業員に毎月20日に200万ウォン（約20万8000円）を現金で支給してきた。しかし、従業員たちの求めで仮想通貨アプリをインストールした。両替・送金の手順を覚えるために何日も徹夜した。数カ月前からはドルとコインの価値を1対1で固定する「ステーブルコイン」のテザー（USDT）で給与を支給している。Aさんは「頻繁に銀行を訪れることが難しい従業員の求めを無視できなかった」と話した。

　韓国に滞在している外国人労働者の相当数が給与を仮想通貨で受け取っているもようだ。彼らは主に工場や農場などで働きながら、日当や月給を現金で受け取ってきた。しかし最近は入金や送金が不便な現金ではなく、スマートフォンで仮想通貨を受け取るほうが便利だという口コミが広がり、全国各地の工場・農場経営者が対応を迫られた。仮想通貨業界関係者は「銀行口座を開けない不法滞在外国人の間では仮想通貨が『公式通貨』として通用し始めた」と指摘した。

　これまで外国人労働者は現金を握り、週末や休日に市街地に出て送金業者や銀行から本国に送金してきた。しかし、盗難の危険性が大きかった。昨年末、京畿道楊州市のある工場でネパール出身の労働者が宿舎に保管していた現金1000万ウォンの行方が分からなくなった。工場労働者の間では「現金を持っていたら取られる」とささやかれるようになった。宿舎で一緒に生活する人々が互いを疑い始めた。インド、スリランカ、ネパール出身の労働者は「互いを信用しないのはやめて、仮想通貨で給与の支払いを求めよう」と言い、経営者を説得した。

　日当や月給を家族がいる本国に送金するには時間も送金手数料もかかる。不法滞在者は銀行口座を開設することもできないため、知人に代理送金を頼んできた。そんなリスクを一気に軽減できるのが仮想通貨だ。あるネパール人労働者は「口座がなくても給与がスマートフォンにそのまま保管されるのでとても安心できる」と話した。

　特に彼らが好むのは仮想通貨の中でもビットコインでもなく「ステーブルコイン」。中でも発行量が800億個を超えるUSDTだ。1USDTは常に1ドルの価値を保つ。米中の対立などで最近為替レートが変動しており、「信じられるのはドルの価値が保たれるテザーだけ」という話が広がっている。外国人労働者はテザーを「デジタルドル」と呼ぶ。ソウルの引っ越しセンターに勤めるミャンマー出身の労働者は「送金途中に為替レートが急落し、20万ウォン以上損したことも多い。今は仮想通貨で受け取るようになり、為替レートの心配がなくなった」と話した。ミャンマーは2021年から内戦状況が続き、自国通貨の価値が急落している。

　全羅南道順天市の人材あっせん業者は「人材難に苦しむ経営者の側から『仮想通貨で支払うから仕事をしてほしい』と言う場合も多い」と語った。全羅北道高敞郡でスイカを栽培するPさん（56）も「銀行アプリを使ったこともなかった農場経営者が最近、スマホを手に仮想通貨を学んでいる」と話した。

　韓国法務部によると、2024年時点で韓国に滞在する外国人は全人口の5.2％に相当する約265万人。うち約40万人は不法滞在者と推定される。京畿道東豆川市の人材あっせん業者は「数年前からタイ、フィリピン出身の売春女性も仮想通貨で日当を受け取っている」と話した。韓国政府としては外国人労働者が本国に送る仮想通貨の規模が増えると、外貨の需給に影響が出て、為替変動が大きくなりかねないとの懸念もある。

　勤労基準法（労働基準法に相当）は、賃金を必ず「通貨」で支給しなければならないと規定しており、仮想通貨で給与を支給することは違法だ。しかし少子高齢化で全国の産業・農業現場が労働力不足に苦しむ状況では、政府がそれを積極的に取り締まることは難しい状況だ。

コ・ユチャン記者

朝鮮日報 2025/05/25 07:00
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