大阪で中国からの移住者が急増中　国家戦略特区の「特区民泊」制度でビザの取得が容易

（抜粋）

中国経済は、長引く不況に「トランプ関税」も加わり、苦境に立たされています。そこでいま、中国を脱出しようと日本に移住する人が急増しています。
中でも、人気が高いのは大阪。その背景には一体何があるのでしょうか？

移住先として日本が選ばれやすい理由は
・中国から近いこと
・円安で物価が安いこと
・社会保障や医療体制が充実していること
・子どもの教育面での条件の良さ
が挙げられています。

■中国からの移住者支える「特区民泊」制度　ビザの取得容易に

近年、中国から日本へ居を移す人は、とりわけ大阪で増えています。

大阪市の中国人の居住者数は、2010年に2万7828人だったところが5万7396人となり、2倍以上に増えました。この背景には、2016年に始まった「特区民泊」という制度があります。

「特区民泊」は国家戦略特区にあり、通常の民泊と比べて営業日数などの制限が緩和されています。この特区民泊は、大阪に全国の95%が集中していて、約4割が中国系の経営者ということです。
民泊を経営すると経営管理ビザが取得できます。
このビザは資本金500万円以上、従業員2人以上などの条件を満たせば、3カ月から5年の在留許可が得られ、比較的取得が容易です。

つまり、中国から逃げ出したいという動機があり⇒子どもの教育面などで日本に白羽の矢が立ち⇒そのためには日本のビザ取得が必要で⇒経営管理ビザを取って特区民泊を経営⇒特区民泊の多い大阪に移住、という「潤」の図式が出来上がっているのです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c063b180515c6128db06fb72fca3afb4bdd8fb90