田舎は住みづらいよ？今でも「結婚いつすんの？」「子供は？」とか言われるし

石破政権の看板政策「地方創生」を実現する柱の一つ「若者・女性にも選ばれる地方」について、赤沢亮正経済再生担当大臣は、女性の役割を決めつけてしまうような状況を払しょくする
意識改革が重要だ等と述べるとともに、改革実現に取り組む自治体を後押していく考えを示しました。

【写真を見る】「自分たちは産む機械かと」「地方は非常に生きづらい」…指摘に赤沢大臣「大変申し訳ない状況」　少子化の進展は「政策責任者の問題」　若者や女性にも選ばれる地方に取り組む自治体を後押し

赤沢亮正　経済再生担当大臣
「少子化の進展はですね、女性の責任でも、子育て世代の責任でもありません。一言で言えば政策責任者の問題なんで、危機意識を持つべきは、我々政策責任者であって、
女性や子育て世代ではないっていうことははっきりしてると思います。」

先月、地方創生の実現に向け「若者・女性にも選ばれる地方」についての意見交換会に参加した赤沢大臣は、「人口減少が女性の流出率と結び付けられ女性の責任であるかのような雰囲気を感じる」とか、
「地元に戻ってという働きかけで、子供を産み育てやすくなったという説明ばかりで、自分たちは産む機械かと感じる。地方は非常に生きづらい場所。」などといった女性参加者の発言や指摘があったとし、
大変申し訳ない状況だと述べました。

そして、偏見や思い込みから女性の役割を決めつけてしまうような状況を払しょくする意識改革が重要だと強調し、賃金の引き上げや男女の賃金格差解消などとともに、
若者や女性にも選ばれる地方に取り組む自治体を後押ししていく考えを示しました。

この「地域働き方・職場改革」には、68の自治体が参加を表明していて、山陰では、鳥取県と境港市、島根県と雲南市が名乗りを上げています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/30b01f30e1217d590da5000501c72f103192b58c