年金改革法案「提出遅れ」自民党内で何が起きている？　目玉の「低年金対策」は削除…

自民党の坂本哲志国対委員長は24日、立憲民主党の笠浩史国対委員長と国会内で会談し、年金制度改革法案の国会提出の遅れを陳謝した上で5月中旬の提出を目指す考えを示した。笠氏は25日中に提出日を明示するよう求め、回答がない場合は、福岡資麿厚生労働相の不信任決議案提出の準備を進めると伝えた。（井上峻輔）
◆野党は石破首相や福岡厚労相の責任を追及する構え
(略)
　政府は5年に1度の今回の年金制度改革で、(略)
◆「改革法案の目玉部分が削除…あんこのないあんぱん」
　「改革法案の目玉部分が削除され、あんこのないあんぱんだ。就職氷河期世代を見捨てたような話だ」。立憲民主党の山井和則氏は23日の衆院厚生労働委員会で基礎年金の底上げ見送りを追及した。国民民主党の玉木雄一郎代表も23日の党首討論で、底上げ策が「就職氷河期の最低限の年金を保障する意義があった」と政府・与党を批判した。
　将来世代の給付水準については、厚生労働省が2024年に実施した公的年金の健全性を5年に1度点検する「財政検証」で、基礎年金の給付水準は57年には現在より3割低下するとの結果が示された。特に非正規雇用の期間が長い40～50代を中心とした就職氷河期世代は老後、低年金に陥ると見込まれる。
◆負担増の議論「国民に理解されない」
　厚労省が当初検討していたのは、基礎年金保険料の納付期間を現行の40年から45年に延ばすことで給付水準を上げる案だ。受給額が年間約10万円増える一方、60歳を過ぎた後も5年間で計100万円の保険料を支払うことになる。国民からの反発が予想され、政府は昨年夏の時点で早々に検討対象から外した。
　次に議論の中心になったのは財政が堅調な会社員らの厚生年金の積立金を活用して、基礎年金を底上げする案。難点は、積立金の活用で一定期間は厚生年金の受給水準が下がり、将来的に兆円規模の追加財源が必要になることだ。
　政府・与党は「厚生年金の流用だ」との批判を恐れ、底上げ策について、法案に盛り込みつつ、実施判断を2029年の次期財政検証以降に先送り。それでも、自民内には参院選を控えて負担増の議論が「国民に理解されない」と慎重論が消えず、最終的に底上げ策自体が削除されてしまった。
◆首相は「きちんと対応」と言うけれど…(略)

東京新聞　2025年4月25日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/400826

どういう制度にどうやって差し替えるかが問題

必要なのは、氷河期世代向けとして、
年齢に関わらず就労可能なら生活保護は給付されないとかいう改正だろうw

一生奴隷w

衰退日本を救う道なんてないよ
赤字国債だけが命綱

団塊は中卒が多くて、零細企業が多かったから低年金が多い、７５歳くらいまで働いて生活保護に移行するケースが大半