【韓国大統領選】李在明氏の公約「選択的募兵制」「世宗市への首都移転」

「我が党は中道保守の立場を担わなければならない」

韓国大統領選の有力候補である「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が、大統領選レースの序盤から「選択的募兵制」などの国防に関する公約や「セジョン（世宗）市への首都移転」を掲げ、“キャスティングボート”とされる青年層や忠清の中道層の票を狙って全力を注いでいる。

その一環として、李在明前代表は4月18日に大邱を訪れ、中道保守層への存在感をアピールする予定だ。

こうした努力が功を奏し、最近の各種世論調査では中道層の約半数から支持を得ている。

李在明前代表は4月17日、大田の国防科学研究所を訪れた現場で記者団に対し、「選択的募兵制」の公約を示唆した。彼は「何十万人もの若者を兵営に閉じ込める伝統も大切だが、それがはたして効率的なのかを考えるべきだ」と述べ、「（選択的募兵制は）前回の大統領選でも述べたように、徴兵制と募兵制の長所を組み合わせたものだ」と説明した。

また、「今は完全に武器体系によって勝敗が決まる時代になった。若者たちに単純で反復的な訓練をさせるのではなく、複合的な武器体系についての専門知識を身につけさせたり、研究開発に参加させたり、除隊後もその分野に進めるようにしたりする必要がある」と述べ、選択的募兵制の必要性を改めて強調した。

同日、「国防」に関する公約も発表した。

李在明前代表は、「K-防産（K-防衛産業）」をスローガンに掲げ、「韓国を世界4大防衛産業強国にする」と公約した。具体的には、AI（人工知能）を活用した先端技術を武装した防衛産業輸出のコントロールタワー新設、大統領主宰の防衛産業輸出振興戦略会議の定例化、政策金融体制の再編などの施策を提示した。

彼はフェイスブックでも「国産の対空防御武器体系と超大型先端弾頭技術は、北朝鮮の相次ぐ核ミサイルの脅威にも屈しない“強固な安保”の核心資産だ」とし、「K-防産は半導体、二次電池、未来型自動車と並び、韓国経済を牽引する次世代の成長エンジンになる」と強調した。そして「そのためには、政府全体による支援体制の強化が不可欠だ」と訴えた。

さらに「首都セジョン」の公約も再び明言した。

続くフェイスブックの投稿で、「忠清は国土の中心であり、首都圏と南部圏をつなぐ戦略的な要衝だ。忠清の心臓が脈打ってこそ、大韓民国の経済も活性化する」と述べ、「均衡ある発展の中心地・忠清を行政・科学の首都に育て上げる。任期中に国会セジョン議事堂と大統領セジョン執務室を建設する」と約束した。

さらに、「社会的合意を経て、国会本院および大統領執務室のセジョン完全移転を推進し、現在中断されている公共機関の移転も早急に再開する」と述べ、「セジョンを名実ともに行政首都へ、大田を世界的な科学都市へ。忠北は未来産業の中心地に、忠南は環黄海圏の拠点として完成させる」と強調した。

■中道層の支持で効果証明

以下全文はソース先で

サーチコリア　2025年04月17日
https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=35057