ウクライナがすべて国産部品のFPVドローンを製造　中国製部品使わず、しかも低コストも実現

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb008811ea65fa85b7d1a3c12394d526e0e47e1b
　輸入品への依存軽減や国内の生産能力構築の重要性が一段と高まりつつある今日、ウクライナは不可能と思われていたことを成し遂げた。
すべて国産部品のドローン（無人機）の製造だ。ウクライナはこれにより、自国のニーズに完全にマッチしたドローンを開発・大量生産するという、類まれな能力を手に入れたことになる。
さらに驚くべきは、そのコストだ。
ウクライナはドローンの国内製造でコストを割り増しにするどころか、中国製部品を使う場合よりも安上がりにしようとしている。

■国産ドローン1000機を引き渡し
ウクライナのドローンメーカーであるVyriy Drone（ヴィリー・ドローン）は3月、「すべてウクライナ製」FPV（一人称視点）ドローンの最初の1000機を正式に引き渡した。
同社によると、完全国産化はウクライナ政府から要望されたわけではなかったが、かねて会社として目標に掲げてきたことだったという。
ヴィリー・ドローンは2年前からFPVドローンの製造を手がけている。
※略
オーストラリアのニューサウスウェールズ大学のオレクサンドラ・モロイ博士は、ウクライナでの戦争の教訓に関する豪陸軍研究センターの調査研究の著者である。
この研究では、ドローンを自国で生産する体制を整えることの重要性も強調されている。
モロイは筆者の取材に、ウクライナのドローン生産について
「戦争が始まって以降、大半の部品は中国からもたらされていましたが、いまでは大半の部品が国内で生産されています」と説明した。
「ウクライナの製造業者は改良のために常に部品探しをしています」

■中国製部品を使わず低コストも実現した
中国は、ドローンに使われる部品の輸出規制を強化しているとも伝えられる。
サプライチェーン（供給網）から中国を切り離せば、命取りになりかねない依存状態を解消できる。
しかもウクライナ国産ドローンは、中国製部品を使うドローンよりもコストを抑えられる。
これは、地元企業が連携したり競合したりしながら、各種部品の生産に取り組んできたおかげだ。

「当初は、価格面で中国に勝つのは不可能だというのが衆目の一致するところでした。絶対に無理だと」。
ウクライナのアナリスト、セルヒー・フレシュ（フラッシュ）は自身のテレグラム・チャンネルにそう書いている。
「ところが、競争、時間、生産量、ビジネスプロセスの最適化によって奇跡が起こったのです」
フレシュは、モーター、フレーム、プロペラなど、いくつかの国産部品の価格が過去2年で平均およそ50％下落したことを示すグラフを共有している。

■熱画像カメラも国産化
ドローンのフレームやプロペラは、生産設備に大規模な投資をせず比較的容易に製造できる。ほかの部品はもっと難しい。
2024年2月にフォーブスが報じたとおり、ウクライナのドローン製造団体ワイルド・ホーネッツは、フライトコントローラーを自動組み立てラインで自作するようになっている。
ワイルド・ホーネッツはその後、同様にロボット化された工程でバッテリーの内製化にも乗り出している。
専門企業はもっと先へ進んでいる。
軍用FPVドローンでとりわけ難しい課題になるパーツのひとつに、夜間などの運用で必要になるサーマルイメージング（熱画像）カメラがある。
※略

■国産の専用品ならではの仕様になっている熱画像カメラ
ウクライナのスタートアップ、Odd Systems（オッド・システムズ）は2024年10月、国産の熱画像カメラを生産すると発表した。
開発した「クルバス-256」は解像度256×192ピクセル、価格は1万フリブニャ（約3万5000円）の予定で、同等の中国製品より20％ほど安い。
量産できるようになれば価格はもっと下がると同社は説明している
※略
重要なのは、クルバス-256が一般産業用でなくFPVドローン用に設計されている点だ。
開発者は、市販の中国製熱画像カメラを搭載したドローンを実戦で使った操縦士たちに話を聞き、彼らの意見を取り入れて設計を変更したという。
たとえば、一部の中国製カメラは内部に結露が発生して使用できなくなることがあるが、クルバスはそれを防ぐため密閉構造になっている。
※略

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