米国務省、釜山領事館など海外公館27カ所の閉鎖勧告…米CNNが内部文書入手

ドナルド・トランプ政権が釜山を含む各国の米国大使館・領事館27カ所を閉鎖し、公館の人員を大幅に削減する案を検討していることが分かった。

　これは、CNNが15日（現地時間）、「『大使館10カ所・領事館17カ所を閉鎖せよ』との勧告が盛り込まれた国務省の内部文書を入手した」と報じて分かったものだ。閉鎖勧告された大使館はマルタ、ルクセンブルク、レソト、コンゴ共和国、中央アフリカ共和国、南スーダンなどヨーロッパやアフリカに集中している。閉鎖された大使館の業務は、隣接する国の米公館が担う。

　閉鎖勧告された領事館は韓国の釜山のほか、マルセイユなどフランス5カ所、デュッセルドルフなどドイツ2カ所、英国のエディンバラ、イタリアのフィレンツェ、ギリシャのテッサロニキ、ポルトガルのポンタデルガダなどだ。ボスニア・ヘルツェゴビナのモスタルとバニャルカ、南アフリカ共和国のダーバン、カメルーンのドゥアラ、インドネシアのメダンも含まれている。

　勧告案が実際に履行された場合、閉鎖されることになる釜山の米国領事館の業務はソウルの駐韓米国大使館に移転されるものとみられる。釜山の米国領事館は1984年に正式に開設されたが、1998年に予算削減のため閉鎖された。そして、2007年に再開設されたが、業務は限られている。

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聯合ニュース　2025/04/17 11:35
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/17/2025041780012.html