「データセンター」がゴミ処理場と同類の「迷惑施設」と化している　「建設強行」に住民が反発

生成人工知能（AI）の急速な普及などを背景に、大規模な情報処理を行う「データセンター（DC）」の建設計画が各地で具体化している。DCは、情報の蓄積や解析を24時間体制で繰り返す性質上、大量の電力消費や二酸化炭素（CO2）排出などを伴う。政府は原発稼働の理由付けに使おうとしているが、建設を巡り、地元住民らに十分な説明がなされているだろうか。（中根政人）
◆一戸建てが並ぶ区画の隣に高さ72ｍデータセンター
　「巨大なDCを住宅地の隣に造るのは異常事態だ。私たちの不安や疑問に答えないまま、建設を強行しようとしている。住民との合意がない計画に反対する」
　3月24日、不動産大手の「三井不動産」がDCの整備を計画する東京都日野市で、市民団体「巨大データセンターから住民の暮らしと環境を守る市民の会」のメンバーら約60人が抗議集会を開催し、建設予定地の日野自動車工場跡地周辺をデモ行進した。
　計画中のDCは、約11万4000平方メートルの敷地にDC3棟などを建てる内容。建物の高さは最高で72メートル。2026年11月に着工予定で、2031年2月の完成を目指す。市民の会が訴える通り、一戸建ての住宅が並ぶ区画と目と鼻の先だ。
◆「さらに気温が上がると、もうここには住めない」
　三井不動産は昨年5月と10月に住民説明会を実施。この間の7月に整備計画を発表したが、市民の会によると、DCの稼働による電力消費量やCO2排出量、サーバーの冷却で生じる空調機器からの排熱量など周辺地域への影響については「情報の秘匿性」を理由に一切説明していないという。
　同社の対応に不信感を強めた住民らは、今年1月に市民の会を発足させた。DCが稼働した場合、年間の電力消費量が市全体の3倍、CO2排出量や排熱量がともに市全体の2倍に上るとの試算を出した上で、同社に情報開示の徹底を求めている。
　集会で住民女性の一人はヒートアイランド現象の発生を懸念。「さらに気温が上がると、もうここには住めない」と声を上げた。
　市民の会共同代表の山崎康夫さん（68）は「法令違反がなければ、企業が事業計画をどのように進めてもいいということにはならない」と、住民軽視だとして怒りを表す。
　市民の会事務局長の堤崎栄造さん（71）は、日野市が2050年までにCO2の実質排出ゼロを目指していることを挙げ、(以下ソースで)

東京新聞　2025年4月5日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/396439