仁藤夢乃「コロナで風俗に可愛い人が増える」と発言した芸能人がテレビに出演し続けられる日本は甘い「JKビジネス パパ活」の現状も指摘

略

　「成人男性が現金を渡し18歳未満の少女にわいせつ行為を行い逮捕」――こういった報道は残念ながら珍しくない。さらに暗雲とした気持ちになるのが、「売った側も悪い」「お金を受け取ったのに」と少女へのバッシングが多数噴出することだ。

　だが、冷静に考えてほしい。成人男性と18歳未満の少女の関係性は本当に対等だろうか。貧困、家出などから体を売ろうとする少女がいるとき、果たして買うことが大人として適切な行動なのか。

性搾取を“自己責任”だと思わされている

　こうした経験からか、「諦め感が強い」という特徴もあります。性搾取をされても「自分のせいだ」「どうせ選択肢がない」と自己責任だと思い込まされ、無力感に苛まれている子が多いです。

「援助交際」「JKビジネス」「パパ活」買う側を透明化する言葉の数々

――少女を性搾取しようとする大人の手口・実態はどのようなものでしょうか。
　主に性搾取を目的として居場所や仕事を提示し、女性に近づきます。たとえばSNSで10代の女の子が「泊めてほしい」「行くところがない」といった投稿をすれば、10分程度で20人ほどの男性から「サポートするよ」といったメッセージが届くんです。

　性搾取を目的とした男性たちは経験を積み、どうしたら少女たちの信頼を獲得できるかを熟知しています。女の子たちが“マシな人”を選ぼうとするほど、結果的により手口が匠な人を選んでしまう構造があるんです。

　また、10代でもホスト通いで借金を作らせ、風俗に飛ばして働かせるといったことは何年も前から、私が15歳くらいの時にはすでに起きていました。
斡旋業者も女の子たちが15、16歳頃からSNSでターゲットを探し、「いいね」したり、DMでやり取りをするなど関係性を築き、18歳になったら風俗で働かせようとするなど、性搾取をしようとする人々の連帯や執念はすさまじいものです。

――売る少女たちにはそうせざるを得ない背景や斡旋業者の仕掛けがあるわけですが、社会には「援助交際」「JKビジネス」「パパ活」など、あくまでも少女たちが能動的に行っているものとする、搾取する側の大人を透明化するような言葉で溢れていますよね。

　かつて東南アジアへの買春ツアーが一般的に行われていたり、「売る側にも問題がある」といった主張がまかり通ったり、「コロナの影響で風俗に可愛い人が増える」といった発言をした芸能人がテレビに出演し続けられるなど、日本は買春者に甘く、買春を容認する風潮が浸透している社会です。当たり前のように女性が抑圧されているので、多くの女性が疑問を持てなくなっており、声をあげる人がいても耳を傾けてもらえないため、違和感を表明することのハードルの高さがあります。

　買春を容認し、大人の加害者性に向き合えない日本社会のしわ寄せは、全て子どもにいきます。買春者や斡旋業者の存在が不透明化されることは、搾取する側にとって都合が良く、“自己責任”と批判することで、ますます少女たちは大人に相談しなくなっていきます。
――一昔前と比較すると、SNS上などでこうした状況に異議を唱える人も増えた印象ですが、一部メディアでは依然として、「お小遣い目当て」「欲しいものを買うため」など“少女側の問題”を強調する記事が生産されています。そうした記事に読者が流されないためにはどうしたらよいでしょうか。

　認識の誤りに気づくためにはまず、構造的な問題を理解することが第一歩です。買う側の成人男性と買われる側の未成年少女はどう考えても対等な関係ではありません。金銭的なやり取りがあることにつき「需要と供給の一致」「winwinの関係」「お金をもらったのだから」と言い出す人もいますが、そこに対等な関係性はなく、金銭を対価に性関係を要求すること自体が性暴力であって性搾取です。

　また、買春者や斡旋業者は、あくまで性搾取の手段として寝床や仕事を提供しているだけで、「性売買や性搾取の現場がセーフティーネットになる」といった考えも改めていただきたいです。　

　「売る側」の女性の保護や更生を目的として1956年に制定された「売春防止法」という、名称からして差別的な法律があるのですが、売る側は勧誘の罪で罰せられることがありますが、買春側への罰則はなく買春者が野放しになっているのが現状です。

★抜粋
https://wezz-y.com/archives/93626