韓国上場企業の２割、稼いだ金で利子も払えず…８年間に２．７倍増

韓国経済人協会（韓経協）が６日、米国・日本・ドイツ・英国・フランスなど主要国（Ｇ５）と韓国の上場企業の業績を分析した結果、韓国は昨年７－９月期基準で分析対象上場企業２２６０社のうち１９．５％（４４０社）が限界企業だった。２０１６年の１６３社（７．２％）から８年間で２．７倍に増え、米国（２５．０％）に次いで高い比率だ。

限界企業とは３年連続で利子補償倍率（営業利益／利子費用）が１未満の企業を意味し、事業で稼いだ営業利益だけでは利子を償還できないということだ。

韓経協は国内企業が内需不振とトランプ政権発足による輸出の不確実性の「二重苦」に直面しているとし、企業活動に負担となる商法改正案の議論を中断するべきだと明らかにした。国会法制司法委員会で現在審議されている商法改正案は取締役の忠実義務対象を現在の「会社」から「株主」に拡大する内容などを含む。韓経協の関係者は「野党が推進する商法改正案は、企業経営に海外投機資本の干渉を増やすリスクが高い」と指摘した。

5.9%の利回りで売り出した韓国電力の社債が売れないのに3%にして誰が買うんだよ

サムスンやLG、ヒュンダイが潰れてやっと笑えるんだが
あいつらに勝てる日本企業も無いし