連邦職員に「早期退職」呼び掛け　米政権、２００万人に大なたか―報道

【ワシントン時事】米メディアは２８日、トランプ政権が２００万人超の連邦職員に対し、「早期退職」を呼び掛けたと報じた。２月６日までに辞意を示せば、９月末までの給与を支給するという。トランプ大統領は連邦機関を「ディープステート（闇の政府）」と敵視しており、自身に従わない公務員の追放を本格化させる。

　報道によると、人事管理局が一斉送信したメールには、今後連邦機関が縮小され、職員の扱いが常勤雇用から「随意雇用」に移される可能性に触れられていた。さらに職員には「忠実さ」を測る新たな行動基準を課し、違反があれば解雇を含む懲戒処分の対象になると警告。「政権に忠誠を誓うか、辞めるか」を選ばせるような内容となっている。

　軍や郵政公社、移民対策、国家安全保障に携わる者は対象外。正確な数は不明だが、ホワイトハウスは全職員の５～１０％が募集に応じると見込む。

　ニューヨーク・タイムズ紙は、実際に政府が約束した給与を支払う能力があるのかは不透明な上、政治的圧力からキャリア公務員を守る法律に違反する恐れもあると指摘。最大労組「米政府職員連盟」は声明で、「公務員の追放は多大な影響と混乱をもたらす」と批判し、組合員に安易に応じないよう呼び掛けた。

　トランプ氏は既に、非政治任用職の解雇を容易にする職務分類を設ける大統領令に署名。意に沿わない職員を一掃する準備を進めている。

　先週には連邦政府の「多様性、公平性、包摂性（ＤＥＩ）」事業廃止を命じ、担当部署を事実上閉鎖。連邦職員の在宅勤務を認めない大統領令も出し、子育て世帯などが仕事を続けられなくなる可能性が指摘される。いずれの措置も連邦機関縮小や反対派排除に向けた「大なた」の一環とみられている。

時事通信 外信部2025年01月29日14時48分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012900705&g=int