強硬戦略が裏目か…支持率伸び悩む李在明代表に党内からも自制求める声

最近の複数の世論調査で、韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表の支持率が30％台のまま停滞し、伸び悩んでいることが分かり、同党は頭を抱えている。このため、党の一部からは「強硬戦略の変化が必要だ」という慎重論も出ている。同党が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領弾劾政局で強硬姿勢を貫いていることから、かえって保守層が結集し、中道層の一部でも共に民主党離れを招いているという見方があるのだ。

共に民主党の中でも李在明代表派の中核を担う金栄鎮（キム・ヨンジン）議員は10日、SBSラジオのインタビューで、同党と与党・国民の力の政党支持率の差が最近縮まっていることについて、「適切に問題を管理していくという面で共に民主党はやや不十分だったようだ」「大統領弾劾問題や大統領権限代行弾劾問題などをこのように過度に推し進めるのは自制し、戦略的忍耐をもって国民の声にもよく耳を傾けなければならない」と語った。尹大統領の弾劾訴追局面において、共に民主党は大統領権限代行の韓悳洙（ハン・ドクス）首相まで弾劾訴追するなど強硬戦略で一貫したが、これが同党の好感度を下げたようだと考えているものとみられる。

李在明代表派のトップと言われている同党の鄭成湖（チョン・ソンホ）議員も記者団に対し、最近の国民の力の支持率上昇傾向について、「与党の支持層が結集した結果だ」としながらも、「多数党である共に民主党が現局面を打開し、国政安定と経済・国民生活を管理する姿勢をもっと積極的に見せるという点で不足があったのではないかと思う」と述べた。同党が、昨年12月3日の非常戒厳宣布・尹大統領弾劾訴追問題に触発された政治的に不安定な事態を収拾したり、経済・国民生活安定に専念したりせず、尹大統領弾劾・逮捕に全力を注いでいるという印象を与えたという意味だ。鄭成湖議員は「大統領が重大な違憲・違法行為をしたとしても、問題解決の過程で国民の代議機関である与党と積極的に話し合いをすべきだったが、そうしたことが不足していたのではないか」とも言った。

共に民主党の一部では、李在明代表の全羅道地域における支持率が伸び悩んでいることを懸念しているようだ。最近の世論調査で、李在明代表の全羅道地域における支持率は50％後半－60％前半となっている。同地域の光州市が地方選挙区の共に民主党の楊富男（ヤン・ブナム）議員はラジオ番組のインタビューで、李在明代表の支持率について「（同代表の）イメージを覆す必要がある」と述べた。同党の一部では、「尹錫悦は死刑になるだろう」（鄭清来〈チョン・チョンレ〉議員）、「銃で撃たれても（尹大統領を逮捕するために）入らなければならない」（李盛潤〈イ・ソンユン〉議員）などの過激な発言が民心の離反を招いたという声もある。だがその一方で、同党の趙承来（チョ・スンレ）首席報道官は「不正選挙陰謀説などのフェイクニュースによって保守が結集している」「そのようなやり方で保たれている結集は近いうちに崩れるだろう」と述べた。

チュ・ヒヨン記者

朝鮮日報 2025/01/11 09:40
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