「失業者は4700万人」「GDPは3％上乗せ」……中国で消された「正直すぎるチーフエコノミスト」たちの証言

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もう一人は、12月3日に深圳で行われた投資者会議で、国投証券チーフエコノミストの高善文氏が行ったスピーチである。こちらも長いものだが、核心部分は以下の通りだ。

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就業人数の総数を見ると、累計4700万人の労働力が、正常な仕事にありつけないでいる。この人たちは、一体どこへ行ったのか？

都市部と農村部の就業人数のデータを見ると、農村部の就業人口の累計は、4100万人増えた。これは都市部の就業人数の減少数に近い。

一つの可能な解釈は、コロナ後の都市部の起業就業能力が著しく悪化して、大量の就業人口が帰郷し、そのまま残った。彼らが帰郷した後は、都市部の失業者のデータには含まれないが、総就業人口の中には反映されるというわけだ。

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「経済回復までに9年かかる」

最後にもう一つの面から言いたい。中国の不動産は2020年8月以降、大幅な下降の過程に入った。いまやもう3年以上が過ぎた。これが最近の経済悪化の主要な原因の一つとなっていることは、誰もが広く認めるところだ。

多くの人は、中国は2021年の後に不動産バブルの崩壊を経験したため、工事開始面積や売り上げなどのデータが現在のようになったと思っているだろう。中国の不動産危機の前後3年を比べてみると、その間に経済は大幅に下降し、3年の平均で-7％、真ん中を取っても-3％から-4％、最も少なく取っても-2％だった。

だが(統計上の)中国の経済は、ただ0・2％落ちただけだったのだ。政府の財政拡張も起こっていない状況下で、経済は目に見えて下降しているわけではなかったのだ。

物価、就業、GDPを細かく見て、不動産バブルの崩壊なども考えると、GDPの成長率は毎年、3％上乗せされている。累計で10％分だ。この数値は、都市部の就業人口の流出4700万人と一致する。すべての統計から3％ずつ引くと、どれも整合性がつくのだ。

よいニュースはないのか？　9月26日の党中央政治局(トップ24)会議で、こうした問題を正視しようということになった。いま直面している問題は、成長が鈍化することではなくて、次のような周期による圧力をどう解決していくかだ。

1.バブル崩壊後、経済の成長が正常に回復するまでに、平均で9年かかる。

2.バブル崩壊後、経済はデフレとなり、政府が救いの手を差し伸べてバブル前のレベルに戻るまでに3年から4年かかる。

総じて、2025年はおそらく、重要な分岐点となるだろう。2023年と2024年の統計は異常で、曲折の時期にあった。バブルがもたらした不均衡を修正し、政府も積極的な政策を打つことが、株式市場の運行にも安定して予測可能なマクロ環境をもたらすことになるだろう」

以上である。高氏は、「失業者は4700万人」に膨れ上がり、「(政府は)GDPなどの統計を3％上乗せしている」とまで断言。「周期的な問題」から、やはり2025年の中国経済について、悲観的な見方を示したのだった。

新たな「口封じ」が始まった

両チーフエコノミストとも、ずいぶんと思い切った発言をしたものだと感心した。昨年12月に「中央経済工作会議」で習近平主席が説いた、前述の「中国経済光明論」に反する発言内容だからだ。

そうしたら、やはり二人の発言は、直ちにネット上やSNS上から削除された。それどころか、12月19日になって中国証券業協会が、「証券業機構チーフエコノミストの自律管理強化」の通知を、内部向けに発布した。そこには、以下の6点の注意事項が記されている。

1.チーフエコノミストが一定の期間内に何度も、個人の不当な言行によって風評リスクをもたらす事件を犯したり、著しく不良な影響を与えた場合は、会社は解雇に至る厳重な処置をしなければならない。

全文はソースで

近藤大介
https://news.yahoo.co.jp/articles/88e4e11cc15c09bb51d348331f61604221c5f1e5?page=1

日本なんかハロワにいかないひきこもり無職は失業統計から除外されているんだよね
人間扱いされてない

これでもまだ少ない方だ。アメリカのシンクタンクの試算では累計したらドイツより下だって数字が出たぞ