【韓国】弾概案、否決か「離反票はほとんどゼロになるだろう」

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は7日、対国民談話で「私の任期問題を含め、今後の政局安定策については我が党に一任する」と述べ、与党内では「弾劾反対」の党論が固まりつつある。

「速やかな職務執行停止が必要だ」と主張していた国民の力代表の韓東勲（ハン・ドンフン）は、尹大統領の大国民談話を受け、「秩序ある退陣」に重点を置く姿勢を示し、事実上立場を転換した。

韓代表は、尹大統領の談話後、国会で記者団に対し、「今後、大韓民国と国民にとって最善の方法を議論し、深く考えていく」と語った。

前日の6日に開かれた緊急最高委員会では、「尹大統領が大統領職を続ける場合、今回の非常戒厳のような極端な行動が再発する懸念が大きく、大韓民国と国民を大きな危険にさらす恐れがある」として、事実上弾劾賛成と解釈された立場から一歩後退した形だ。

韓代表はこの日、「大統領が任期を含む政局安定策について党に一任すると述べた」とし、「大統領の正常な職務遂行は不可能な状況だ」と強調した。また、「総理と党が民生の状況や重要な課題を緊密に議論し、国民生活が苦しめられたり、対外的な状況が悪化することを防ぐよう努力する」と述べた。

「任期短縮改憲」の可能性について韓代表は、「任期を含め党に一任された。それについて議論し、早期退陣が不可避であると申し上げた」と答えた。一方、「弾劾だけは避けるべきだということか」との記者団の質問には具体的な回答を避けた。

親韓（親韓東勲）派は、同日午後に予定された尹大統領の弾劾訴追案の採決で「否決」に力を入れた。これは韓代表の立場変更に伴うものとみられる。

尹大統領の弾劾に公開的に賛成していた親韓派の趙慶泰（チョ・ギョンテ）国民の力議員は国会で記者団に対し、「（尹大統領の）早期退陣に向けたロードマップを早急に策定することが重要だ」と述べ、「まずは韓東勲代表の意向に従うことにした」と立場を変えた。親韓派の申志浩（シン・ジホ）戦略企画副総長も、Channel Aに出演し、「離反票はほとんどゼロになるだろう」と見解を示した。

国民の力は、非常戒厳事態の収束策として尹大統領の二線後退や任期短縮改憲カードなどを代案として推進する見通しだ。与党高位関係者は電話取材で、「秩序ある早期退陣に重点を置き、党力を集中させるのが現状では最善だと判断している」と語った。

尹大統領は二線に後退するものの離党はしないとの見方が出ている。尹大統領は談話で、「今後の国政運営は『我が党』と政府がともに責任を持って進める」と述べ、自身の進退を国民の力に託す意向を示した。これに先立ち、オ・セフンソウル市長やホン・ジュンピョ大邱市長など国民の力所属の市・道知事らも前日に声明を通じ、「尹大統領は責任総理が率いる非常挙国内閣を構成し、二線に退くべきだ」と要求していた。

任期短縮改憲については、5年単任制を4年中任制に変更する案が議論される見通しだ。与党内では、2026年6月の地方選挙と同時に大統領選挙を行う案が議論されたことがある。

国民の力院内指導部は「弾劾否決」に重点を置いた。シン・ドンウク院内首席報道官は、この日の大国民談話後の議員総会で、「我が党の立場は弾劾否決だ」と断言した。尹大統領の弾劾案は、在籍議員300人出席を基準に200人以上の賛成で可決される。反野党勢力が192人であることを考慮すると、与党である国民の力から8票以上の離反票が出なければ、弾劾案は否決される。

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