遠山氏支援者、融資仲介で手数料　多額の不正利益か―貸金業法違反事件・東京地検

遠山清彦・公明党前衆院議員（５２）＝議員辞職＝の元秘書らをめぐる貸金業法違反事件で、遠山氏の支援者の男性が、日本政策金融公庫と借り手との間の融資契約に向けた複数の仲介に関わり、手数料を得ていた疑いがあることが６日、関係者への取材で分かった。

　男性は時事通信の取材に「１００社ほどの企業から窓口紹介の依頼を受け、遠山氏の秘書に公庫担当者の紹介を頼んだ。（借り手から）融資額の３％の手数料を得ていた」と認めた。
　貸金業法は、金銭の貸し付けや賃借の仲介を業として行うには登録が必要と定めているが、男性は登録を受けていなかった。東京地検特捜部は、男性が仲介で多額の利益を得たほか、元秘書らも関与した疑いがあるとみて調べている。
　男性の説明によると、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業からの窓口紹介の依頼が２０２０年に入って増加。財務副大臣を務めていた遠山氏の当時の秘書らに直接、公庫の担当者を紹介するよう頼んでいたという。
　男性は「自分は担当者を紹介してほしいと頼むだけ。遠山氏には（手数料の）金銭は渡っていない」と話した。
　男性は、社長らが詐欺罪などで逮捕・起訴された太陽光発電関連会社「テクノシステム」の元顧問。同社が公庫から数億円の融資を受けた際の仲介にも関わり、数千万円の手数料を得たという。
　特捜部は４日、事件の関係先として、遠山氏の福岡市の自宅や、代表を務める都内のコンサルタント会社を家宅捜索。同氏の辞職後に秘書が所属した公明党衆院議員ら２人の議員会館内の事務所も捜索した。

時事通信　2021年08月06日15時24分
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終わった感が強い。

認めているということは逮捕あるよね