【韓国】 定年延長どころか「会社から出て行け」…４０～５０代の半分が切られる新たな４５歳定年時代

中央日報/中央日報日本語版2024.11.12 11:35

大企業の部長まで務めて従業員２０人ほどの中小企業役員になったソンさん（４６）。
彼は最近社長との面談で「仕事を減らすからパートタイムで働いてほしい」という通知を受けた。
事実上「年俸を減らしたい。会社を出てほしい」という意味だった。彼は「名誉どころか希望すら全く反映されない『不名誉退職』勧告。
中小企業なので（大企業のように）訴える方法もない」と打ち明けた。社長が退社を勧めたため同僚の視線も見違えるように冷たく
なった。彼は「転職するにしても経歴をもっと積むのが有利なのでひとまず耐えている」と話した。

経済の柱である４０～５０代の中高年層の会社員に吹く「辞職勧告」の風は激しい。
景気不況を迎えてこうした気流が水面に浮上したのは大企業だ。だが表にはよく現れない中小企業も体感温度は冷たい。
サムスン電子人事チーム長（専務）を務めたイ・グンミョン元人事革新処長は１９９７年の通貨危機時代に起きた「４５歳定年」
のように、低成長の流れと４０～５０代の退社がかみ合わさった「新４５歳定年」の時代がきたと診断した。

韓国統計庁のマイクロデータを分析した結果、今年６月末基準で、過去１年以内に退社した４０～５０代の失業者のうち、
「非自発的」失業者が占める割合は５０．８％となった。２０１４年の４２．３％から１０年間で８．５ポイント増えた。
全年齢層で非自発的失業者が占める割合の４４．４％より６．４ポイント高い。非自発的失業は職場の休廃業、
名誉退職・早期退職・整理解雇、臨時・季節雇用終了、「仕事がない」または、事業不振などの理由で退社した場合だ。
言い換えれば４０～５０代の失業者の半分が意思と関係なく仕事を辞めたという意味だ。

４０～５０代の非自発的失業のうち勧告辞職と呼ばれる「名誉退職・早期退職・整理解雇」が占める割合は１０年間に１２．３％から
１８．８％に６．５ポイント増えた。全年齢層で同じ期間に８．７％から１２．７％に４．１ポイント増えたより上昇幅が大きい。
ー中略ー

問題は一度主要な職場から押し出された４０～５０代が再就職するのが容易でない点だ。再就職に成功しても職の質が落ちる。
中高年労働市場の雇用、その中でも高賃金・高熟練雇用が不足するからだ。京畿道（キョンギド）のある雇用支援センター関係者は
「４０～５０代の事務職出身が生産職で再就職するのは容易でない。彼らが望む賃金水準と企業が提示する金額の差が大きいことによる
ミスマッチも発生する」と話す。
労働研究院のキム・スンテク選任研究委員は「４０～５０代の非自発的失業者は大企業と中小企業、正規職と非正規職の二重構造で
いずれも下層部に追いやられ、結局定年より早く労働市場から離脱する可能性が高い」と話した。

現在４５歳は通貨危機時代と違い仕事に熱中する「青年」だ。韓国行政安全部によると、住民登録人口の中位年齢
（全人口を並べた時に真ん中にいる人の年齢）が今年末に初めて４５歳を超える見通しだ。
２０１４年末に初めて４０歳を超えてから１０年で５歳増えた。
４５歳定年の話が初めて出てきた１９９７年の通貨危機当時の中位年齢は３０．３歳だった。

韓国保健社会研究院のイ・アヨン研究委員は「最近産業・職種の生成と消滅速度が速くなり、４０～５０代の再就職が難しくなった。
個人ではなく社会の問題として今後も拡散する傾向」と診断した。
続けて「準備ができていない、非自発的退職を準備された、自発的退職に誘導し退職後に適正所得を継続できる働き口に再就職
できるよう対策を設けなければならない」と付け加えた。

全文はソースから
https://japanese.joins.com/JArticle/326117