2年連続マイナス成長の見通しで「欧州の病人」に逆戻りしたドイツ

　景気の低迷にもかかわらず、インフレが再燃する兆しが出ている。ドイツの10月の消費者物価指数（CPI、速報値）は前年比2.4％上昇し、前月（1.8％上昇）から加速した。国内の賃金上昇が主な要因だ。

　世界第3位のドイツ経済は「スタグフレーション（景気の後退と物価の上昇が同時進行する状況）」という深刻な病に冒されつつある。マクロ経済の悪化に嫌気した産業界は海外投資を優先する傾向を強めており、「産業空洞化」に対する懸念も高まっている。

　中でもドイツ経済の屋台骨である自動車産業の動きに注目が集まっている。独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は、製造コストが割高なドイツ国内の3つの工場を閉鎖し、数万人の従業員を削減する方針だ。

　VWの第3四半期の世界全体の自動車販売台数は前年比7％減の約218万台、営業利益は42％減となった。業績低迷を受けて、VWは前例のない規模のリストラを断行せざるを得なくなっている。

　リストラの動きはVWにとどまらない。ドイツ自動車工業会は10月29日、電気自動車（EV）への移行などに伴い2035年までに国内で失職する可能性があるのは14万人と予測した。

■インフラ老朽化でも予算不足

　構造改革が喫緊の課題だが、ドイツ経済にはさらに深刻なアキレス腱がある。

　南ドイツ新聞（10月29日付）の取材に応じた国際通貨基金（IMF）のカマー欧州局長は、景気後退を克服するため、ドイツ政府は先進国の中で最も低い水準にある公共インフラへの投資を拡大すべきとの認識を示した。

　日本と同様、ドイツでもインフラの老朽化が深刻化している。ドイツ東部のドレスデン中心部では9月11日、エルベ川にかかるカローラ橋の一部が崩落した。ドイツ政府は、今後10年間で約4000の橋の修繕などが必要としている。

　老朽化しているのは橋だけではない。ドイツ政府が2021～2022年に実施した調査では、高速道路全体の約半分（7100キロメートル以上）、鉄道網全体の4分の1超（1万7000キロメートル以上）で修繕が必要なことが明らかになった。

　インフラ改修には多額の予算が必要となるが、憲法の規定が大きな足かせとなっている。ドイツ基本法（憲法）では、政府が毎年新たに増やせる債務が「名目GDPの0.35％まで」と規定されている（債務ブレーキ）からだ。このため、インフラ改修に必要な資金を調達できない状況が続いているのだが、事態が今後、好転する可能性は低いと言わざるを得ない。

　リントナー財務相は10月24日、来年度予算の財源不足が120億ユーロから135億ユーロ（約2兆2275億円）へ拡大すると危機感を露わにした。リントナー財務相は財政規律を重んじる自由民主党（FDP）に所属している。インフラ改修のための予算増額などもってのほかだろう。