【ジェンダー】「日本の伝統と言いながら日本史に無知」 LGBTをやたらに恐れる保守派の無教養

LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案について、自民党が今国会への提出を見送った。
文筆家の古谷経衡さんは「暗澹たる思いだ。法案に反対した保守系議員の主張には、大きく分けて3つの偏見が含まれている」という――。

■中近世の日本社会では衆道が市民権を得ていた

　LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案について、自民党は今国会への提出を見送った。
その背景には、自民党の保守系議員の抵抗があったとみられている。
世界中がLGBT権利擁護の潮流の中で着々と法整備を整える中、日本だけがまだその第一歩すら踏み込めていない目下の情勢は極めて暗澹たる思いだ。

　今次法案に反対した保守系議員の主張は微に入り細に入り屁理屈や偏見が含まれているが、大きく分ければ次の3点に集約できる。

　1)LGBT権利擁護は日本の伝統と相いれない。
2)今次LGBT理解増進法案が成立すると活動家に利用される。
3)同法案の成立が同性婚容認への引き金になりかねない。

　以上である。これらを少し詳しく掘り下げていく。

　中近世の日本社会では、衆道(男色)が市民権を得ていたのは周知のとおりである。徳川三代将軍家光が男色家であったことは有名な史実だ。
保守派の言う「LGBT権利擁護は日本の伝統と相いれない」というのは、約1500年続いてきた日本史の時間軸を無視する暴論で、衆道を認めない方が伝統と相いれない。

　では、保守派の想定する「日本の伝統」とは何を指すのかと言えば、端的に言えば戦時統制期の日本の姿である。
1930年代中盤から、日本は本格的な戦時統制に入った。
増大する軍需に応えるため、電力、鉄鋼、造船、鉄道、新聞・通信社などのメディア、タクシーやバス業界などが次々と編成・統合され、
これが戦後に接続する日本特有の縦割り的職能社会、すなわち企業社会を形成した。経済学者の野口悠紀雄はこれを「1940年体制」と名付ける。

■戦時統制期の家族観を「モデル世帯」という概念で継承している

　このような中で社会規範や道徳も戦時統制色が色濃く反映された。
道徳的頽廃は戒められ(現実はさておき)、男は職場や戦地に行き、女は家庭・銃後を守るという性差での役割がハッキリと固定化されたのもこの時期と重なる。

　敗戦と共に一時の混乱期を乗り越えた日本は、軍隊こそ解体されたがこの戦時統制期に出来上がった家族観を「モデル世帯」という概念で継承した。
男は企業戦士となり、女は専業主婦として家庭を守る。世界的にも類例を見ない異質な「専業主婦」という単語が平然と使われ続けた。

　国家の縮小版が家庭だとすると、そこには「男・女」の性分担が原則存在しない「理屈」となるLGBTなどは枠外の事とされ、その権利擁護にあっては長い間黙殺され続けた。

　日本社会で形成されたこの特異な戦時統制期とその残滓を、保守派は「日本の伝統」と言っているだけであり、
1500年の日本史の中でそういった世界観が出来上がったのはたかだか100年未満に過ぎない寧ろ異端の社会規範である。
つまり保守派の言う「日本の伝統」は単なる幻想に過ぎない。それでも彼らは、日本の伝統が、日本の伝統が、と言い続ける。奇妙な倒錯としか言いようがない。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/81ed0bf095ab78960a0c3c78c1f1e3115276eaaa