「首都圏の住宅価格」が、公示地価は下落傾向でも上昇し続ける理由

国土交通省が3月に公表した公示地価は全国的な下落傾向となった。だが、首都圏などの住宅価格は上昇傾向が続いており、住宅価格の二極化が進んでいる。

公的地価は税金算定の基準であり、経済状況に応じて法人・自然人双方に適正と考えられる負担をお願いするための重要な基礎だが、この基礎にコロナが大きな影響を与えたことで、土地および地価に関連する政策・方針を変えざるを得なくなったとみることができる。

一方、実際の住宅価格についてはどうなっているのか、首都圏のデータを基に分析してみたい。

まず、新築住宅は2020年4月の1回目の緊急事態宣言発出によって新規供給が激減。昨秋以降徐々に市場が回復し始めたが、2020年の首都圏新築マンションは前年比12.8％減の約2.7万戸の供給にとどまった（近畿圏でも15.8％減の約1.5万戸）。
また、中古マンションも首都圏では成約件数が6.0％減の約3.5万戸、近畿圏でも5.6％減の約1.7万戸となり、コロナの影響を受けて都市圏での住宅市場の縮小が発生したことが明らかとなった。

一方、新築住宅の供給が減少したことで各都市圏にストックされている中古住宅の価格は明らかに上昇傾向にあり、まさに需要と供給のバランスがタイトになったことで、“売れ筋”である築10年前後の都心・近郊住宅地の中古マンション価格が軒並み上昇している。

中古住宅市場では、流通件数があまりに大きく減少すると買い手のニーズとのミスマッチが発生するため、成約件数も価格も伸び悩む傾向を示す。
だが、昨年の流通件数が少なかったことによる反動とはいえ、流通件数が大きく増えたことで成約価格も大幅に上昇するという好循環を生み出しているようだ。

2021.5.7 4:40
https://diamond.jp/articles/-/270285

総量規制の出番だぞ

南海トラフより確実に来る未来だぞ
火山灰が過密と相性がとにかく悪いため、必ず来る未来として想定したほうがいい