中国経済いよいよ崩壊寸前…習近平が今度こそ本当にその引き金をひく

中国経済いよいよ崩壊寸前…！ 習近平が今度こそ本当にその引き金をひく
3/29(月) 8:02配信

中国の発表が端からフェイクだとしたら

　「中国経済が崩壊するとの話は10年くらい言われ続けているが、一向に崩壊しないではないか」との思いを持っている人は多いだろう。

　確かに一見すると、中国経済は盤石にさえ見える。昨年(2020年)は新型コロナウイルスのせいで世界経済が大きく崩れ、G20に入っているような主要国が軒並みマイナス成長に転落する中で、中国だけが唯一プラス成長を遂げたとされる。

　さらに2028年にはアメリカを追い抜いてGDPで世界一になるのではないかといった観測まで飛び出している。こうなると「中国経済崩壊論こそが崩壊したのだ」という気になるのは当然だとも言える。

　だが、こうした中国側の発表が完全なるフェイクだとしたら、見える景色は全く変わってくるーー。

　きちんとしたデータで確認してみれば、公式発表とは全く違った中国経済の実際が浮かび上がってくる。しかも習近平体制になってから、崩壊に向かうスピードは上がっている。この結果、ひどい実態を隠そうとしても、隠しきれない状況に、だんだん移りつつあるのだ。

　私の言っていることはにわかには信じがたいだろうが、数字を紐解けば誰にでもすぐに理解できるはずだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/be0ae46902373150f7f3fee91405d1ca9d1293f6

　では中国の失業率はどうだっただろうか。

　中国政府が発表する失業率統計は全くあてにならないことで有名であり、これを使って考えるわけにはいかない。そこで他の機関が出している推計値で考えてみる。

　アジア開発銀行は6290万人から9520万人が新たに失業したのではないかと推計した。ざっくり言えば、7900万人前後で少し幅を持たせて考えたということになる。

　また「スイス銀行」の俗称で知られるUBSは7000万人から8000万人が新たに失業したのではないかと推計した。

　中国の有名なエコノミストである李迅雷氏も、新たな失業者は7000万人を超えるとし、これによって失業率が20.5％まで高まったのではないかと述べている。

　これらから見て、少なくとも10％程度は失業率が上昇したと考えてよいだろう。

　コロナ禍で失業したりビジネスが立ち行かなくなって困窮した人たちもいるだろうということで、日本では10万円の定額給付金が支給された。イギリスでも休業せざるをえなくなった事業者や従業員に対して政府が最大8割の手当を支給した。だが、中国ではこうした痛み止めの支給は行われていない。

　中国は1-3月期にマイナス37％の大きな落ち込みがあった後の4-6月期にプラス60％にも及ぶ超V字回復を果たしたことになっている。ではこの超V字回復を果たした後の6月末の失業率はどの程度だったのだろう。

　北京大学国家発展研究院の姚洋所長の推計によれば、6月末での完全失業率は15％で、時々アルバイト的なことをやることはあってもほぼ失業しているのと同然の「半失業」の人たちを加えると、失業率は20％になるとした。

　コロナ禍で1-3月に大きく落ち込んだ経済が4-6月期に超V字回復を果たしたはずなのに、失業率の改善は大して見られないのだ。こうなるとこの超V字回復自体が怪しいと言わざるをえない。

　習近平独裁体制が強化される中で、習近平のやることに誰も異論を挟むことができなくなり、経済の崩壊速度が高まっているのだ。そしてこの現実を覆い隠すために、経済統計のフェイクのレベルが以前よりも強化されていると見るのが、正しい中国経済の見方になる。

　中国経済は「世界一の人口を抱えて世界一のマーケットになる潜在力がある」「中国経済はまだまだこれからだ」といった幻想によって支えられているにすぎない。拙著『それでも習近平が中国経済を崩壊させる』をお読みいただければ、中国経済がいかに多くの困難に直面しているか、より明瞭に理解できるだろう。

　日本企業は等身大の中国経済を知ることによって、今のうちに思い切った撤退を進めるべきである。早ければ早いほど、傷口は小さくすむ。

朝香 豊（経済評論家）

中国は、内政経済で実質回せるだろう

楽しみだわ

・中国経済崩壊
・三峡ダム崩壊
・韓国崩壊

ネトウヨ「中国崩壊間近！！！」

こいつらいつも願望ばっかだな