【中央日報】 韓米日、技術保護協力意向書を締結…中国半導体輸出統制戦線を強化

米国の強硬な対中国輸出統制基調の中、韓米日３カ国が半導体など先端技術分野の連携を強化するための具体的な協力方針を設ける。
政府は２５日（現地時間）、米ワシントンで「第１回韓米日革新技術保護ネットワーク高官級会議」を開き、
３カ国間の技術保護・輸出統制履行に関する協力意向書を締結した。
韓米日３カ国が経済安全保障分野で対中国牽制戦線を強化し、拘束力のある措置を導出する狙いがあると解釈される。

この日に締結した協力意向書には、昨年８月のキャンプデービッド韓米日首脳会談で合意した３カ国経済安全保障協力の
意志が込められている。
当時、３カ国首脳は米国の破壊的技術ストライクフォースに相応する韓日の関連機関と協力ネットワークを構築することで合意した。
会議には大統領室・法務部・産業部・外交部・関税庁などで構成された政府代表団が参加し、米国側からは司法省・商務省、
日本からは警察庁・経済産業省の関係者が出席した。

米国の破壊的技術ストライクフォースは昨年２月に発足した米国の政府合同捜査団。
半導体・人工知能（ＡＩ）・バイオなど国家経済と安全保障に直結する革新技術の流出に対応する組織で、
特に「中国取締班」の役割を遂行してきた。米国司法省、商務省、連邦検察庁、ＦＢＩ、国土安全保障省調査局などで構成されている。
米国は商務省と共に司法省が経済安全保障イシューを主導し、拘束力のある措置を強化している。

今回の会議は破壊的技術ストライクフォースを率いるオルソン米司法省国家安全保障局長と
アクセルロッド米商務省輸出執行次官補が開いた。
韓国からはキム・ヒョンウク大統領室経済安保秘書官、権純汀（クォン・スンジョン）法務部検察局長、
チェ・ウヒョク産業部貿易安保政策官らが出席した。

今回の会議を受け、技術保護および輸出統制に関連して３カ国関連機関間の情報共有と模範事例交流が拡大するとみられる。
韓国法務部は米国司法省、日本警察庁の技術流出法執行協力のための意向書を締結した。
韓国産業部も米国商務省、日本経済産業省と輸出統制履行協力意向書を締結した。

また各国代表団は自国の最新技術保護および輸出統制関連法執行事例を紹介して比較分析した。
政府は「今後も米国・日本政府と積極的に協力し、国家経済および安全保障に直結する革新技術を保護する」と明らかにした。

4/26(金) 9:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a25222d6b4f87b6cbeab236e026ffa57370a027a

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