【香港】「香港は終わった」と擁護派の米経済学者 新国家安全条例で香港離れ一気に加速か

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　かつてアジアの中心都市の一つだった香港は、今や悲壮感にあふれている。株式市場は低迷し、住宅価格は下落、優秀な頭脳の流出が続いている。
その流れをダメ押しするように、香港では新たに取り締りを強化する「国家安全条例案」が可決。
香港への楽観論で知られた米経済学者のスティーブン・ローチ氏でさえ、「香港は終わった」と嘆いた。

香港の議会にあたる立法会は19日、国家への反逆やスパイ行為、反乱の扇動などの取り締りを強化する「国家安全条例案」が異例の速さで可決した。
この法案により、すでに縮小している外国企業の香港離れが、加速することになりそうだ。

米紙ニューヨーク・タイムズは、「香港に漂う倦怠感の理由の1つは、中国と西側諸国との架け橋としての役目を担ってきた結果でもあり、
中国経済の失速と米中関係悪化により、足を引っ張られている」と指摘。
だが、香港の問題の核心はアイデンティティの危機だとした上で、中国政府が事実上支配する香港政府が、かつて自由だった香港を西側諸国から遠ざけ、
習近平国家主席の国家主義を受け入れているからだと分析する。

「（香港の）人たちは、あらゆる理由で非常に不幸になっている」とベテランの民主派の元議員で、インタビュー番組の司会を務めるエミリー・ラウ（劉慧卿＝72）氏は言う。
「もちろん、当局はそれを公には認めないだろうが、彼らはそれを分かっていると思う」と語った。

英国の旧植民地だった香港は1997年に中国の返還された後、本土にはない自由とともに、中国政府から一定の自治を約束されていた。
だが、2019年に香港で大規模な反政府デモが勃発し、数か月間続いた後、中国政府は20年に反体制活動を禁じる香港国家安全法を施行し、
香港当局はこれを利用して民主化反対派を猛烈な勢いで鎮圧した。
中国共産党は、「（19年に勃発した）抗議活動は中国の主権を侵害しようとする西側勢力によって煽られた」と強調した。
香港特別行政区トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は、香港は依然として外国の破壊勢力に包囲されている都市だと主張する。
そのため、新たな安全保障法はそのような脅威を排除し、「香港の繁栄と安定のための最強の基盤となるだろう」と述べた。

だが、ニューヨーク・タイムズ紙は、中国政府の支配がこれほどあからさまになった今、香港がその繁栄をけん引したダイナミズムと活力を維持できるかどうかは不透明だとし、
今日、香港を訪れることは、19年の大規模デモ以前に存在していた活気に満ち、時には騒々しい文化とは、大きく異なる都市を目にすることを意味するとした。

香港では政府を批判する者や野党議員は収監され、民主派のメディア王ジミー・ライ氏は、国家安全保障法違反の容疑で裁かれている。
独立系報道機関はすでに閉鎖に追い込まれ、公務員と公立学校の教員は国への忠誠の宣誓し、国家安全保障の試験に合格する必要に迫られている。
長年、香港への楽観論で知られた米経済学者でモルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ元会長でさえ、
「香港は終わったと言うのは心苦しい」と、英紙フィナンシャル・タイムズに胸中を明かした。

この発言に親中派の香港立法会議員レジーナ・イップ氏は、ローチ氏が金融ハブとして機能していた香港の経済的苦境の実態を無視しており、
その原因は米国の政策金利の利上げにあるとし、ローチ氏を批判した。

反発を受け、ローチ氏は香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに論評を寄せ、香港には北京の政治的支配力の強化、米国との地政学的な緊張、
中国経済の長期にわたる衰退を克服するダイナミズムに欠けていると反論。
「かつて香港の最も際立った特徴であり、最大の資産であった活気と無限の楽観主義はすでに失われてしまった」とつづった。

反対派勢力や西側の影響をことごとく取り締まり、終身刑など厳罰に処することを可能にした「国家安全条例案」の可決をめぐり、
米国務省のパテル副報道官は19日、同法案がかつて開かれていた社会の閉鎖を加速すると批判した。

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