【中央日報コラム】韓米に日豪が加わる「経済的拡大抑止」を準備すべき

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金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院教授（６４）は尹政権で初代の国家安保室長として韓米日外交正常化の下絵を描いた専門家だ。尹大統領とはソウルデグァン小学校の同窓生で長い友人であり、大統領選のキャンプと業務引き継ぎ委員会で外交・安全保障文科の座長を務めた。金聖翰氏は尹大統領が就任した日（２０２２年５月１０日）に竜山大統領室に入り、昨年３月２９日まで尹大統領を補佐した。大統領室と近い竜山戦争記念館で金氏に会った。目まぐるしく展開した過去１年の「外交・安保大長征」を振り返り、当面の懸案に関する考えを尋ねた。

－－日本に手を差し出すことについて激論はなかったのか。

「韓日関係改善の必要性については竜山大統領室と関係部処ともに共感した。ただ、徴用問題の具体的な解決策および発表時点に関しては隔たりが少しあった。国家安保室と外交部中心の当局者が私の事務室で長時間討論し、時には激論にもなった。尹大統領の韓日関係改善意志があまりにも強かったため、速度を出して進めることができた。韓日関係の改善は我々が被害者コンプレックスから抜け出し、日本と共に未来に向かって進むという発想の転換をしたことで可能だった」

－－岸田内閣の支持率が急落したが、日本国内の政治と関係なく韓日関係は順調に進むのだろうか。

「今年の三一節の演説で尹大統領は昨年に続いて日本が韓国の核心パートナーという点を再確認した。価値を共有し、共同の利益を追求し、世界の平和と繁栄のために協力する関係であることを強調した点が目を引く。特に韓日両国が『新しい世界』に向かって共に進んでいて、来年の韓日国交正常化６０周年を契機に一段階飛躍させようという発言は、両国が協力する分野がかなり多い未来志向的な関係という意味だ。尹大統領と岸田首相が最初のボタンをうまく掛けただけに、今後、両国で誰が新しい指導者になっても、そのボタンをまた外して過去の古い服に着替えようとする場合、国民的な支持を受けることができないはずだ」

－－韓米同盟が深まったが、米大統領選が伏兵に挙がっている。

「過去にはぎこちない韓日関係のために韓米日安保協力がうまく作動しなかった。ところが韓日関係が改善し、韓米日安保協力が円滑に行われているため、韓米同盟のリスク管理のための環境は良好と見ることができる。米国は民主・共和政権ともに韓米同盟と日米同盟が韓米日三角安保協力に役立つ方向に作動すべきという立場だ。バイデン氏とトランプ氏の再対決でバイデン氏が当選すれば韓国に良く、トランプ氏が当選すれば悪いと断定するのはあまりにも単純な論理だ。米国の政策を変えるのは中国でも日本でもなく米国の有権者だ。米国の有権者が韓米同盟を絶対に必要だと感じるよう公共外交に拍車を加える時だ」

－－繰り返し提起されている「トランプリスク」にはどう対応するべきか。

「『米大統領選リスク』という表現が適切だ。２つのリスクに対応しなければいけない。一つは北朝鮮の脅威に対する抑止をどうするべきか、もう一つは中国変数の管理のために韓米同盟をどう活用するかだ。高度化する北朝鮮の核ミサイル脅威を抑止するうえで現在の韓米拡大抑止システムが十分かどうかを点検しなければいけない。韓国に対する中国の経済的強圧（ｃｏｅｒｃｉｏｎ）が再発する場合、過去のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）事態当時のように米国が傍観しながら韓国が米国の対中政策に協力することを望むのなら、韓国は受け入れることができない。米国が北朝鮮の核に対して拡大抑止を制度化して強化するように、第３国の経済的強圧に対処できる一種の『経済的拡大抑止』を用意できるよう韓米の緊密な協議が必要だ。経済的拡大抑止は韓米に日本・オーストラリア・ニュージーランドなど域内友好国と共に議論するのも方法だ」

　尹大統領が韓米日外交を正常化する間、朝中ロが結集する様相を見せた。特に北朝鮮は昨年９月の朝ロ首脳会談を前後して、ウクライナ戦争に必要な武器をロシアに大量供与し、戦争の様相に相当な変化をもたらした。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/56e4667bd176dcee743dc703e716734e6abcc34a