【朝鮮日報】韓米関係、民間までギクシャク…4人に1人が米訪問ビザ発給拒否される 却下率は中国よりも高かった

昨年、韓国国籍者の米国訪問（商用・観光）ビザ（B1・B2ビザ）の却下率が急増し、韓国国民が申請した訪問ビザ4件のうち1件が却下されていたことが分かった。昨年の韓国国民に対する米国の訪問ビザ却下率は、日本、ドイツ、フランスなどほかの同盟国はもちろん、米国が敵対国に分類している中国よりも高かった。

韓国外交部（省に相当）が国民の力の金大植（キム・デシク）議員室に提出した資料と米国務省の統計を総合すると、昨年韓国国民が申請した米国訪問ビザの最終却下率は24.73％で、2024年（14.97％）に比べて9.76ポイント増加した。2021－2024年の韓国国民に対する米国訪問ビザの最終却下率は14－18％の間で推移していたが、昨年急激に増えたというわけだ。

外交部は「米国国内の移民問題などがビザ審査政策の強化に影響したものとみられる」と説明した。しかし、日本に対する米国訪問ビザの最終却下率は2024年の5.76％から昨年は5.68％へと、むしろ低下した。中国に対するビザ却下率も、25.37％から20.21％に下がった。

政界からは「韓国に対するビザ却下率だけが増加したのであれば、冷え込んだ韓米関係が影響したのではないか」という声が上がっている。昨年、韓米間では関税と安全保障をめぐる交渉が長期にわたり続き、クーパンの個人情報流出をめぐっても意見の隔たりがあった。今春からは、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官による「亀城のウラン濃縮施設」をめぐる発言により、米国が情報共有を制限している。最近では、国家情報院がワシントンに派遣しようとした職員らと、共に民主党の鄭清来（チョン・チョンレ）前代表の米国ビザ発給が予定通り行われず、物議をかもした。

国民の力の金大植議員は「韓国政府の対米外交・国防政策と韓米関係の変化が、米国のビザ発給拒否に影響を及ぼした要因ではないか、綿密に調べる必要がある」と述べた。

◇「ビザ却下」が米同盟国で最高…「韓米間の懸案が影響したもよう」

昨年、米国による韓国国籍者に対する訪問ビザ（B1・B2）の最終却下率が24.73％に急増したことで、それだけ多くの韓国国民が貿易取引や家族訪問などで不便を強いられたものとみられる。訪問ビザは移民目的ではなく、米国を訪れる際に申請する最も一般的なビザだ。

B1短期商用ビザは、貿易契約の交渉、海外取引先に輸出した設備の保守・修理・教育などに主に必要とされる。B2短期観光ビザは観光、治療、親族訪問などに使われる。90日以上の長期滞在が必要な人や、イラン、キューバ、北朝鮮などを訪問したことがあり、米国のビザ免除プログラムを利用できない国民が主に申請する。米国の韓国国籍者向け訪問ビザ却下率は、2021年18.03％、2022年17.38％、2023年14.44％など、10％台半ばから後半の水準を維持してきた。

外交部は米国訪問ビザの却下率が上昇したことについて、「米国がビザ発給拒否の理由を公開していないため、正確な理由を把握するのは難しい」としながらも、「米国国内の移民問題が国内政治の重要課題となり、ビザ審査政策の強化に影響したものとみられる」と主張した。

しかし、本紙が米国務省領事局の統計を確認したところ、米国の同盟国でビザ免除プログラムの対象国である英国（20.44％）、ドイツ（12.22％）、フランス（9.67％）、日本（5.68％）などの米国訪問ビザ最終却下率は、昨年の韓国（24.73％）に比べてはるかに低かった。英国は2024年に比べて2.41ポイント増え、フランスも1.17ポイントの小幅増にとどまった。台湾は、2024年に比べて4.23ポイント増の9.45％だった。日本（マイナス0.08ポイント）、ニュージーランド（マイナス0.85ポイント）、ノルウェー（マイナス3.26ポイント）などは、むしろビザ発給却下率が低下した。

米国とビザ免除協定を結んでいない中国（20.21％）、インド（22.04％）、ベトナム（22.08％）国籍者に対する米国訪問ビザの最終却下率も、韓国国民に対する却下率に比べて低かった。中国も、2024年に比べて却下率が5.16ポイント低下した。韓国国籍者に対する訪問ビザ却下率だけが急激に高まったというわけだ。

韓国人への米国訪問ビザ発給件数も2022年から増え続け、2024年には1万5508件を記録したが、昨年は1万2226件へと逆に減少した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/447e7a58e71e7ca1c39403a42399576f49845f11