最低賃金1500円、4年以内の対応は52・8%「不可能」 長崎県内の企業…東京商工リサーチが調査

東京商工リサーチは最低賃金に関し、全国の企業にアンケートした。政府が目標に掲げる「２０２０年代の時給１５００円への引き上げ」について４年以内の対応が可能かどうか質問したところ、長崎県内企業の５２・８％は「不可能」と回答。全国平均の３９・４％を１３・４ポイント上回っており、賃上げ負担の重さが浮き彫りとなった。

長崎県では１１月２日から最低賃金（時給）が１０８７円となる。一方、政府目標の達成には３８％（４１３円）の大幅な引き上げが必要となっている。

アンケートは今月１～８日に実施。政府目標に対する質問には全国の企業４２３５社が答えた。長崎県内企業は３６社が回答し「時給１５００円以上をすでに達成している」と答えたのは５・６％（２社）にとどまった。４年以内の対応が「可能」としたのは４１・７％（１５社）。「不可能」とした企業は５２・８％（１９社）で、都道府県で１３番目に割合が高かった。

全国では都市部を中心に対応が進んでおり、東京都で「すでに達成している」と答えた企業は４１・３％で最高だった。

全文はソースで　最終更新:10/23(金) 12:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/46923ac9cb41f7a75de41fda7947a19388317d64