パナソニック従業員、利用禁止の生成AIに33万人分の個人情報をアップロード

パナソニックホールディングス（HD）は23日、社内で利用が禁止されている外部の生成AI（人工知能）サービスに
同社グループの従業員やその家族らの個人情報約33万人分が送出されたと発表した。
不正アクセスではなく、特定の従業員が社内ルールに反し情報を生成AIにアップロードしたことによるものだという。

子会社と人事情報システムを導入するプロジェクトを進めるなかで、プロジェクトのメンバーが9月下旬、
利用禁止の生成AIサービスに従業員や元従業員、その家族の住所、電話番号、メールアドレス、社員番号をアップロードした。

アップロードされたのは現役の従業員約7万5000人分、従業員本人以外の緊急連絡先として登録していた家族約5万5000人分のほか、
1978年以降に退職した元従業員約17万8000人分、16年以降に退職した従業員の家族約2万6000人分。

アップロードした従業員は発覚後に生成AIのチャット履歴やパソコン内のデータを削除した。
9月29日に個人情報保護委員会に報告し、専用の問い合わせ窓口を設置した。

個人情報が公開されたり、不正利用されたりした事実は確認されていない。利用した生成AIサービスはデータを学習に利用する機能が無効になっていたため、
他の利用者が関連する質問をしても流出したデータが回答に使われることはないとしている。
また流出データは10月25日以降に完全に削除されるという。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF237Z60T21C26A0000000/

自民党、日本維新の会、国民民主党、チームみらいなどが、AI開発やデジタル産業の競争力強化を理由に賛成しました。
立憲民主党、公明党、参政党、共産党などは、個人のプライバシーや権利が十分に保護されない「大きな穴」があるとして反対・懸念を示しました。