日系企業がモンゴル草原火災を引き超す、なぜ韓国世論が大騒ぎしているのか-台湾メディア

今月8日、モンゴル東部ドルノド県ハルハゴル郡のヌムルグ自然保護区で大規模な草原火災が発生し、16日にようやく鎮火した。現地メディアなどによると、KDDIのグループ会社モビコムの日本人幹部らが乗った車両のマフラーに乾燥した草が絡まって出火したとみられている。

モビコムの越智康博CEOは「自然環境に被害が生じたことを深く深くおわびするとともに、モンゴル国民の皆様に改めておわびを申し上げたい」と謝罪を表明した。保護区に立ち入った理由については「新規事業の調査のため」としており、親会社のKDDIも「4Gネットワークの通信試験を実施するためと聞いている」と説明した。

一方、モンゴルの現地メディア「Eguur News」などでは、「絶滅危惧種の巨大魚アムールイトウを違法に釣るためだった可能性がある」とも報じられており、正式な立ち入り許可を得ていたかどうかについても疑問が呈されている。詳細については、モンゴル当局が詳しい調査を進めている。

中時新聞網の記事は「今回の火災による焼失面積は52万8765．5ヘクタールに達し、台北市の約20倍に相当する」と指摘した上で、「日本の主要メディアは当初、この事件をまったく報じていなかった。20日になって共同通信などがモンゴル通信社や新華社の報道を基に後追いで伝え、KDDIのコメントも掲載した」と経緯を伝えた。

そして、「この火災をめぐっては韓国世論で怒りが広がっており、その背景には韓国がモンゴルの草原再生に大きく貢献してきたことがある」と言及。「韓国は2007年からモンゴルで植林や砂漠化防止の取り組みを行っており、複数の民間企業もプロジェクトに関わっている。韓国社会では、モンゴルの草原が韓国に飛来する黄砂や大気の質に直接的な影響を及ぼすと広く認識されている。そのため、数十年にわたる植林の努力が今回の『人災』によって損なわれたとして、特に強い怒りが広がっている」と説明した。

中時新聞網の記事は、韓国メディアのYTNなどが「日系企業の幹部が保護区で違法なレジャー活動（狩猟・釣り）を行ったことによって引き起こされた人災」と厳しく報じていることを紹介しつつ、「違法な釣りをしていたとの説は、現時点でモンゴル当局による最終確認には至っておらず、責任の全容についても今後の調査結果を待つ必要がある」と伝えている。（翻訳・編集/北田）

Record China 2026年10月22日 12:00
https://www.recordchina.co.jp/b995852-s25-c30-d0052.html

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