トランプ氏、批判していた「郵便投票」を支持者に訴え

◼民主党のリードが最大に

11月3日の中間選挙が迫る中、トランプ米大統領への逆風は強まる一方だ。

ロイター/イプソスが10月19日に発表した世論調査で、トランプ氏の支持率は31％と、大統領1期目、2期目を通して最低水準となった。

加えて「議会選挙が今日行われるとしたらどちらの党の候補に投票するか」との質問に対し、登録有権者の47％が民主党、35％が共和党と回答した。中間選挙に関する民主党のリードは今回が最大だ。

こうした傾向は、物価高への不満などが主な要因といえる。米国の9月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.7％上昇し、伸び率は8月から0.3ポイント拡大した。中東情勢の混迷などのせいで燃料価格が大幅に上昇したことが災いした。

◼ロシアへの融和姿勢に共和党からも反発

9月の消費者物価指数では、ガソリンが前年比34％、ディーゼル燃料など他の自動車燃料が61％上昇した。

ジェット燃料の値上げで航空運賃も22％上昇しており、ホリデーシーズンの消費に悪影響が出るとの懸念も生じている。

米国では9月中旬に成立した制裁法に基づきロシア産エネルギーを輸入する主要国に100％の関税を課すことになっていたが、トランプ氏は16日、この適用を見送る大統領令に署名した。関税措置を導入すれば、米国内の燃料価格がさらに上昇するとの懸念があるとみられている。

だが、ロシアへの融和姿勢には与党・共和党からも反発が出た。このため、トランプ氏は17日、「最終決定はまだ下していない」と述べ、事態の収拾を迫られている。

◼白人福音派からの支持が大幅低下

生活苦への不満でトランプ氏の支持基盤が揺らいでいるとの指摘も出ている。CNNは13日、共和党側で白人の福音派キリスト教徒の投票意欲低下を懸念する声が出ていると報じた。

トランプ氏を支持してきた白人福音派は米国の総人口の13％に過ぎないが、投票率が高く、全投票者の2割を占めると言われている。米公共宗教研究所によれば、2016年、2020年、2024年の大統領選で、白人福音派の約8割がトランプ氏に投票した。

だが、白人福音派のトランプ氏への支持は大幅に低下している。ピュー・リサーチ・センターが13日に公表した9月末～10月の世論調査で、白人福音派のトランプ氏支持率は58％と、昨年初めの78％から20ポイントも下落した。

白人福音派の投票意欲が回復しない限り、共和党が中間選挙で勝利するのは困難だと言わざるを得ない。

◼批判を撤回してまで郵便投票を訴える

共和党の苦境を尻目に反トランプ派はさらなる攻勢に出ている。17日、全米各地でトランプ政権に抗議するデモが実施された。昨年1月の第2次政権発足以来、4度目だ。

米メディアによれば、約3000カ所で開かれ、主催者発表で数百万人が参加し、「王はいらない、期日前投票を」と掲げ、中間選挙での投票を促した。

各地で期日前投票と郵便投票が始まっているが、民主党支持者の投票意欲は高いが共和党支持者の出足は鈍いという分析が出ている。

危機感を募らせるトランプ氏はここに来て、「期日前投票、郵便投票、または選挙当日の直接投票を利用してほしい」と支持者に訴えかけるようになった。

トランプ氏は民主党支持者の利用傾向が高い郵便投票を「不正の温床」と批判し、規制強化の大統領令に署名した。

だが、連邦地裁がこの大統領令に基づく米郵政公社（USPS）の新規則の施行差し止める仮命令を出し、9月には連邦最高裁がその命令を維持したため、試みが頓挫した経緯がある。

自身の批判を撤回してまで支持者に郵便投票を訴える姿をみるにつけ、トランプ氏のレームダック化が既に始まっているのではないかと思えてならない。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/df256168eb66a7e36d0126d70ca8b5a849c02d8a

[新潮]
10/22(木) 6:03