【江南タイムズ】 外国人の人口比率が過去最高の3.1%に…中国籍が最多、ベトナム籍が韓国・朝鮮籍を抜き2位

「人手不足」「後継者難」による企業倒産も過去最多
国内に住む外国人の数が384万人に達し、過去最多を記録した。

東南アジア出身の在留外国人が急増する中、ベトナム国籍の人が韓国・朝鮮籍の人を抜き、2位に浮上した。

8日、日本経済新聞が2025年の国勢調査の結果を分析したところ、国内の外国人人口は384万人となり、
前回の2020年調査（274万人）から約40％増加した。

総人口に占める外国人の割合も2.2％から3.1％に上昇し、過去最高を更新した。
国籍別では、中国籍の人が前回調査から18.0％増の92万3,013人で最も多かった。

ベトナム国籍の人は59.0％増の60万9,238人と急増し、2位に浮上した。
ベトナム国籍の人は外国人全体の15.9％を占め、専門職向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」で滞在する人を中心に
増加している。

一方、これまで2位だった韓国・朝鮮籍の人は8.3％減の39万8,495人となり、3位に後退した。

韓国・朝鮮籍の人の高齢化率（65歳以上の割合）は、前回調査から2.7ポイント上昇して30.6％に達し、
国内全体の平均（29.4％）を上回った。

「朝鮮籍」は、第2次世界大戦で日本が敗戦した後、国内に残った朝鮮半島出身者を、行政上「朝鮮」と区分したことに由来する。

その後、韓国籍に変更しなかった人々は、事実上の無国籍に近い状態で朝鮮籍のままとなっている。
この中には、北朝鮮系の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）に所属する人が多いとされる。

東南アジアの主要国出身者の増加も目立った。
ミャンマー国籍の人は16万3,132人と前回調査の5.7倍、インドネシア国籍の人は22万6,290人と4.0倍にそれぞれ急増した。

こうした東南アジア出身者の大半は、生産年齢人口に当たる15～64歳だ。
外国人の受け入れによって少子高齢化に伴う労働力不足を補っているものの、企業の人手不足は一段と深刻化している。

東京商工リサーチが8日に発表した2026年度上半期（4～9月）の企業倒産に関する調査（負債額1,000万円以上）によると、
「人手不足」による倒産は前年同期比17.0％増の240件に上った。

人手不足による倒産としては、比較可能な統計がある2013年度以降で最多となった。
「後継者難」による倒産も前年同期比23.4％増の263件となり、過去最多を更新した。

企業倒産の総件数も5年連続で増加し、5,373件に達した。年度上半期としては13年ぶりの高水準となった。

荒巻俊　2026.10.09
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/621691/