日本はなぜ原子力潜水艦の保有議論にこだわるのか-仏メディア

記事は、日本政府が年内に改定する安保3文書に原子力潜水艦の保有に関する調査研究の方針を盛り込む方向で検討していると紹介。小泉進次郎防衛相が9日の記者会見で「国民も議論の必要性を理解しているのではないか」と述べ、あらゆる選択肢を排除せずに議論を続ける考えを示したと伝えた。

記事によると、2024年時点で原潜を保有するのは米国（約66隻）、ロシア（約44隻）、中国（約15隻）など6カ国。日本がタブーを破って議論する背景には、周辺の安全保障環境の変化があるという。

報道によると、8月には中国海軍艦艇がロシア艦艇とともに日本列島を事実上一周する航行を行った。また、中国の094型（晋級）弾道ミサイル原潜は1隻で最大12発の弾道ミサイルを搭載できる可能性があり、西太平洋に出る際には日本列島を含む第1列島線を通る。

記事は、日本が日米同盟の中でその監視役を担っているとした。

一方、海上自衛隊は通常動力型潜水艦約23隻を保有するが、原潜は持っていない。記事は、通常動力型はディーゼル機関で蓄電池を充電する必要があり、長期の遠洋展開には限界があるのに対し、原潜は長時間の潜航に適していると説明。日本は潜水艦に長距離打撃能力と長時間の水中秘匿性の両方を求めており、この組み合わせには原子力の利点が必要だと指摘した。

さらに、原潜が水中速力でも勝ることにも言及。そうりゅう型とたいげい型の最大速力が20ノットなのに対し、中国の093型（商級）攻撃原潜は28～30ノット、ロシアのヤーセン級は31ノットとされ、日本の潜水艦がこれらを追尾するのは難しいとの見方を示した。

記事は、日本が原潜を持てば、日米の水中監視や対潜作戦の連携が広がる可能性があるとする一方で、法律、外交、技術、人材育成の面でなお高いハードルがあり、仮に開発を決めても少なくとも数年以上かかると結論付けた。（編集・翻訳/川尻）

RFI 2026年10月15日 06:00
https://www.recordchina.co.jp/b994924-s49-c10-d0193.html

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