米首都に急進左派の民主市長誕生か トランプ氏との「対決」注目

11月3日の米中間選挙に合わせて行われる首都ワシントン市長選で、民主党候補のジェニース・ルイス・ジョージ市議（38）の当選が有力視されている。ニューヨーク市のマムダニ市長と同じく急進左派政治団体「米国民主社会主義者（DSA）」のメンバーで、首都の移民取り締まりや都市開発計画を巡ってトランプ大統領と激しく対立する可能性が出ている。

「地方自治体こそ、国にも変化を起こすきっかけを作れる。具体的に詳しく、率直に話してほしい」。9月24日、ルイス・ジョージ氏はシンボルカラーの紫のジャケットに身を包み、市内の教会で開かれた対話集会に出席していた。

ワシントンは全米屈指の民主党優勢地区で、6月16日にあった市長選の党公認候補を決める予備選で勝利した。民主の現職は引退し、共和党は公認候補を出さない。ルイス・ジョージ氏は既に「当選後」を見据えて地域の課題や要望に耳を傾ける活動に注力する。この日も自身のスピーチは10分ほどにとどめ、時間の大半を有権者による意見交換に割いた。

政権交代で局所的な不況
ワシントンはどの州にも属さない連邦特別区で、東京23区の3割ほどの面積に約70万人が暮らす。地元でのルイス・ジョージ氏への期待は、ホワイトハウスを支配するトランプ氏への反発と表裏一体の関係にある。

トランプ氏は2025年1月の2期目就任直後、実業家のイーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）を通じて連邦職員の大量削減を行った。全米で25万人超を削減し、特に行政機関が集中するワシントン首都圏ではこれまでに6万人以上減ったとみられている。

政府から業務を受注していたコンサルタントやIT業者に加え、公務員の利用が多かった飲食店なども大きな影響を受け、失業者が増加。市の税収も落ち込んで、局所的に「DOGE不況」とも言える負のスパイラルに陥っている。

さらに米国全体で物価上昇が著しく、食料品や住宅、医療費の高騰によって庶民の生活は厳しさを増している。ルイス・ジョージ氏は予備選で「人民ファースト」を掲げ、トランプ政権に対して毅然（きぜん）と対処する姿勢を示した。子育てや教育、住宅、治安などの問題で人々に寄り添うと強調。労働組合やDSAを動員して幅広い支持を集め、予備選では民主党主流の中道系候補らを破った。

トランプ氏の挑発が裏目に(以下有料版で，残り1198文字)

毎日新聞　2026/10/12 05:00（最終更新 10/12 05:00）
https://mainichi.jp/articles/20261010/k00/00m/030/025000c