「中国も軽規格の導入が必要だ！」深刻な自動車不況で業界幹部が「日本化」提言

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中国の自動車市場が冷え込んでいる。6～8月の販売は前年割れが続き、8月には前年同月比24％減まで落ち込んだ。そんな中、中国自動車業界の有力な専門家が、需要を掘り起こす切り札として日本の「軽自動車」を挙げた。BYDが日本向けに軽EV「RACCO（ラッコ）」を発売したことで、中国でも「軽」市場への注目が高まっているようだ。

中国汽車流通協会が発表する自動車ディーラー在庫警戒指数は、7月の61.1％から8月62.3％、9月63.2％と3カ月連続で60％を超えた。前年9月は54.5％で、わずか1年で8.7ポイント上昇した。同指数は50を上回るほど需要が弱く、在庫や経営のリスクが高まっていることを示す。

気候が良く、祝日が多い9～10月は中国で「金九銀十」と呼ばれ、自動車や住宅などの大型消費が動く商戦期だ。ところが今年は、ディーラーの54.2％が「例年より商戦期の効果が弱い」、33.7％が「商戦期の効果はほぼ消失した」と回答した。

EVシフトで出遅れた海外メーカーはさらに厳しい。8月の中国販売はトヨタ自動車が前年同月比22.8％減の11万8400台。日産自動車が51.9％減、ホンダが49.9％減と、壊滅的と言っていい。

■中国の自動車市場は、成長の限界に近づいている──。

悲観論が高まる市場に異を唱えたのが、業界団体「全国乗用車市場信息聯席会（CPCA）」の崔東樹秘書長だ。同氏は販売統計の分析から市場予測、政策提言まで幅広く発信し、中国メディアで自動車市況を解説する代表的な専門家の一人である。

現在の市場低迷には、自動車購入税の減免や買い替え補助策による需要の先食い、激しい値下げ競争を見た消費者の買い控え、不動産不況による大型消費の抑制など、複数の要因が重なっている。

しかし崔氏は、これらを「短期的な要因」とし、「中国の乗用車市場は依然として普及段階にある」と主張する。その根拠として持ち出したのが、日本市場との比較だ。

崔氏は、中国で最も経済が発展した地域の一つである広東省と日本を比較する。人口規模はほぼ同じだが、自動車保有台数は日本の約7862万台に対し、広東省は約3235万台。人口1000人当たりでは日本の635台に対し、広東省は253台と、広東省は日本の4割程度にとどまる。

深圳も人口は大阪府の約2倍だが、人口1000人当たりの自動車保有台数は約240台で、大阪府の409台を大きく下回る。中国最大級の都市でさえ、日本ほど車が普及していない。まして所得水準の低い地方には、初めて車を買う需要が大量に残っている──というのが崔氏の見立てだ。

では、その需要をどう掘り起こすのか。崔氏が目をつけたのが、日本の軽自動車だった。

中国では車は中高所得層が買うものというイメージが強い。一方、日本では地方に行けば公共交通が乏しく、所得が高くなくても自動車が通勤の必需品になっている。

崔氏は、日本では所得が東京の4割程度にとどまる地域でも、人口1000人当たりの自動車保有台数が600台を超えることに注目し、その普及を支えてきたのが、車体価格だけでなく所有コストを抑えやすい軽自動車だと分析する。

一方、中国では小さな車を買っても、購入価格以外は普通車に比べて特段のメリットがない。

崔氏は、中国に足りないのは自動車を作る技術でも潜在需要でもなく、日本の軽自動車のように「安く買い、安く持つ」ことを可能にする制度だと訴える。5万～10万元（1元＝23.5円で計算、約120万～240万円）の入門用NEV（新エネルギー車）を地方に普及させれば、初めて車を買う層の需要をさらに掘り起こせるという理屈だ。

高望みしたキンペーちゃんまだ息してるの？

どうなったかは推して知るべし