[社説]ドイツは極右台頭に対応急げ

2026年9月22日 19:00

欧州で極右などの過激な主張を掲げる勢力が台頭している。伝統的な既成政党は有権者の支持を失いつつある現状を直視し、対応を急ぐ必要がある。

ドイツ東部メクレンブルク・フォアポンメルン州とベルリン州の州議会選で、極右「ドイツのための選択肢（AfD）」がそれぞれ第1党、第3党に躍進した。6日の東部ザクセン・アンハルト州の選挙でもAfDは得票率を前回の倍に増やして第1党となった。

惨敗した中道右派のキリスト教民主同盟のメルツ首相は辞任を否定し、社会保障などの改革を進める意向を示した。党内では同氏の責任を問う声も出ている。

オーストリアやオランダでも近年、反移民の極右政党が台頭し、フランスでは国民連合のマリーヌ・ルペン氏が来年の大統領選に向けた世論調査の支持率でトップに立った。欧州連合の柱となってきた法の支配や民主主義などの価値が毀損される懸念が広がる。

ただ、AfDなどの極右台頭の背景には、長引く経済の停滞や生活費の上昇、移民政策への不満などがある。旧東独地域にはエリート層によって統一後の社会の変化から置き去りにされたという意識も根強い。こうした不安を排外主義の一言で片づけるのは適切な姿勢とはいえない。

戦前のドイツでは保守派がナチ党を制御できると考えてヒトラーの首相就任を容認し、民主主義の内部破壊を招いた歴史がある。この観点からも、既成政党は州レベルでもAfDとの連立を拒む従来の方針を崩すべきではない。親ロシア色が濃いAfDが行政や司法に浸透すれば、安全保障面にも影響が及びかねない。

同時に国民の不安にはこれまでより真摯に向き合う必要がある。例えば移民政策でも極右の主張に安易に追随せずに、適切な出入国管理と難民保護を両立させる具体策を練り上げるべきだろう。地域経済の再生や雇用の確保、住宅、教育などの身近な課題を最優先する姿勢も求められる。

［社説］ドイツは極右台頭に対応急げ　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1589D0V10C26A9000000/

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