規制の抜け穴か…「障がい者雇用の代行ビジネス」拡大 雇用企業と関係薄い職場で「労災」発生

(略)障がい者の法定雇用率　障がい者雇用促進法に基づき、障害のある従業員を一定数以上、雇うことを事業主に義務付ける仕組み。7月、雇用率が2.5％から、2.7％に引き上げられた。従業員37.5人以上が常時働いている企業が対象。従業員が100人を超えるにもかかわらず雇用率を達成していない場合は、不足する障がい者数に応じて1人当たり、月額5万円の障がい者雇用納付金が課される。

◆雇用主は「総合病院」　職場は大型ハウスの農園
障がい者雇用の代行ビジネスは近年拡大中だが、障がい者雇用促進法には障がい者が働く具体的な業務内容の規定がないため、企業・法人の本業と無関係で障がい者を受け入れやすい農園などの業務が多い。形式的な「仕事づくり」との批判もあり、こうした労働環境が今回のような不十分な安全管理を招いた可能性がある。
男性や支援する労働組合によると、男性はうつ病で、2024年6月、農園の運営会社で障がい者雇用代行ビジネスを展開するネクストワン（東京都渋谷区）の求人に応募し、アルバイト従業員として川崎市多摩区内の農園で働いていた。
農園は大型ハウスで、栽培用レーンが並ぶ。3レーンあたり障がい者3人と健常者の管理者1人を1セットにし、同社から利用企業・法人に転籍させ、法定雇用率を上げる。企業・法人はレーンの利用料などを同社に支払う仕組みだ。
男性も、同社から同市高津区の総合病院への「転籍」を提案され、病院とパート契約を結んだが、仕事内容も上司も変わらないまま勤務。収穫した農作物は従業員が持ち帰るなど商品として活用されなかった。
2025年11月、上司の指示でハウス内で鶏ふん肥料を使った際、目やのどの激痛を覚え受診したところ、鶏ふんからのアンモニアガスの影響を指摘された。その後も鶏ふんを扱う作業があり、男性は上司に換気などを求めたが改善されず、体調不良も続き「過敏性肺臓炎」と診断されたため、今年2月で退職し、川崎北労基署に労災を申請。7月末に労災と認定された。男性は「会社側に障がい者への差別意識があったのでは」と訴え、労組に加入し慰謝料などを求め団体交渉中だ。
東京新聞の取材に、ネクストワンは「労災事故が起きたことは大変申し訳なく思っています。弊社の事…(以下有料版で，残り 1072文字)

東京新聞　2026年9月18日 05時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/516134