【正気か】外国人の警備業受け入れを協議 警察庁検討会が初会合 来年1月めどに報告書取りまとめへ

警察庁は16日、警備業で「特定技能」や「育成就労」の在留資格を持つ外国人の受け入れについて議論する有識者検討会の初会合を、庁内で開いた。業界の人手不足や高齢化が課題だが、現行制度では受け入れに制限があり、対象の拡大を求める声が上がっていた。

会合には、大学教授や業界団体が出席。警察庁の山田好孝生活安全局長は「警備業の人手不足は特に深刻だ。外国人材の受け入れや在り方について検討していただきたい」とあいさつした。

検討会は来年1月をめどに報告書をまとめる。報告書を受け、警察庁は法務省や厚生労働省とも協議して制度設計につなげる。

警察庁によると、現行制度でも外国人の受け入れは可能だが、定住者など一部の在留資格にとどまっている。

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