「右寄りじゃない」高市政権? “社会統合”へ外国人支援を検討

政府が日本で暮らす外国人の日本語学習などを支援するプログラムの創設を検討している。これまでの自治体任せから国主導に転換することで、支援のばらつきをなくし、在留外国人の家族などにも支援の幅を広げる。規制強化策が目立つ高市早苗政権の外国人政策のうち、支援の色合いが強い取り組みだが、プログラムの受講を在留審査や永住許可の新たな要件とする案も検討しており、規制強化につながる可能性もある。

8月18日に開催された有識者によるワーキンググループ（WG）の初会合。外国人政策を担当する松島みどり首相補佐官は冒頭あいさつで「これまで日本語の習得は自治体任せだったが、これではいけない」と切り出した。家族帯同で来日したものの、日本語が分からない子供が学校になじめず、トラブルを起こしてしまう事例などに触れ「きちんと日本語をわかってもらえばスムーズに進んでいく」と支援の意義を強調した。

自治体任せから国主導に
働き手の確保などを背景に、日本で暮らす外国人は年々増加し、出入国在留管理庁によると2025年末の在留外国人は過去最多の412万人となった。ただ、生活習慣や文化の違いから地域住民とのトラブルが問題になる事例も出てきている。技能実習や特定技能などの制度を利用して来日する人に対しては、受け入れる企業側が講習を実施するとされているが、日本人の配偶者や日本で働く人に同行した家族、個人事業主などで来日した人の中には、社会で学ぶ機会がない人もいる。

これまでの支援は、自治体や受け入れ企業任せだったため負担が大きく、充実度合いにも差が生じていた。今後は、日本語や日本の文化、ルールを学習する機会の充実を国主導で進め、外国人の受け入れ環境を整える。

具体的なプログラム内容は、…(以下有料版で，残り954文字)

毎日新聞 2026/9/2 19:56（最終更新 9/2 19:57）
https://mainichi.jp/articles/20260902/k00/00m/010/160000c