ロシアへの学生派遣事業は時期尚早では 「戦争特約保険」も検討…安全置き去りの交流再開に疑問の声

ロシアへの学生派遣事業は時期尚早では　「戦争特約保険」も検討…安全置き去りの交流再開に疑問の声：東京新聞デジタル

2026年8月29日 06時00分　有料会員限定記事

2019年を最後に中断していたロシアへの日本の大学生らの短期派遣事業を外務省が7年ぶりに再開し、日本の学生15人が8月20日まで9日間、ロシア北西部サンクトペテルブルクで現地の学生らと交流した。日ロの学生の交流は大切な取り組みだが、国として派遣する学生の安全を確約できない状況での再開は時期尚早ではないか。（中川紘希、坂田奈央、加藤文）

◆「外務省には中止してほしかった」

「結果的に無事帰国できたとしても、リスクがあったことに変わりはない。外務省には中止してほしかった」。法政大生の海外派遣を支援する法政大グローバル教育センター長の松本悟教授は28日、「こちら特報部」の取材に語った。

外務省によると、7年ぶりの再開となったロシアへの学生短期派遣事業は、8月12～20日にサンクトペテルブルクで実施。日本の大学生と大学院生の計15人が渡航し、ロシア語の研修や現地の学生との交流、学校などの施設を視察した。募集は「基本的には各大学と連携しながら行った」（同省担当者）といい、男女の内訳や所属大学は公表していない。

法政大からは学部生2人が参加したという。大学側が最も気に掛けたのは、現地の安全面だった。

◆「戦争に付随する攻撃とけがが生じうることを認めている」

外務省は、ウクライナとの国境地帯を除くロシアの危険情報をレベル3（渡航中止勧告）に指定。昨年9月、危険情報を一部緩和し、レベル3を維持しつつ、「真にやむを得ない事情がある場合には渡航することは妨げない」とするただし書きを追加していた。

外務省は「渡航する場合、日本大使館と密接に連絡を取り安全対策を」とも呼びかける。松本氏は、ウクライナによるサンクトペテルブルクへのドローン攻撃が激化していることに触れ、「大使館がウクライナに掛け合って攻撃をやめさせてくれるわけではない。誤爆や打ち落とされた機体が落下してくることなどは十分に考えられる」と話す。

今回の派遣事業の実施前、松本氏が外務省に問い合わせると「宿泊施設の大学寮は事前に視察し、セキュリティー状況を確認している。入り口に管理人が常駐し、入るには通行証が必要」との安全対策に関する回答が届いた。
回答には「参加者には海外旅行傷害保険に加入してもらい、戦争特約をつけることを検討する」ともあった。「戦争に付随する攻撃とけがが生じうることを認めている」と松本氏は指摘する。

◆国が大学側に「2名程度を推薦いただきたい」

今回の派遣事業について外務省と日露青年交流センターは法政大に直接連絡せず、個別の教員に相談。教員は授業の履修者から希望者を募り選考し、3人を国側に推薦した。学内に情報が広まり、大学も把握したという。学部長が参加希望者に「推奨しない」と伝えると、1人は辞退し残り2人が参加した。

関係者への取材で、東京新聞は国側が今回の派遣事業の募集に使ったとみられる文書を入手。「2名程度を推薦いただきたい」と求め、「本来であれば参加者を公募すべきところだが、国際情勢を鑑み慎重に準備を進めておりますため、ご理解、ご協力いただければ幸いです」と記されていた。
松本氏は「批判が高まることを恐れて、秘密裏に進めようとしたのだろう。ただ個人の活動であっても、学生の安全には大学の責任が伴う。国の対応として問題がある」と指摘する。
「戦争中であっても交流を閉ざすべきだとは思わないが、現段階では大学生を訪問させることのリスクは大きすぎる」

◆東京外国語大は学生3人、京都大大学院生も1人参加

他の大学の学生の参加状況はどうか。

東京外国語大からは学生3人が参加。事業を再開した外務省の判断について「戦争が長期化しロシアへ…

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