“外国人就労ビザ厳格化”で悪徳移民ブローカーが暗躍中 新たな 「抜け道ビジネス」が横行

外国人就労ビザの厳格化が進む一方、現場では新たな 「抜け道ビジネス」が横行している。規制を強めるたびに生まれる制度のゆがみと、翻弄され続ける受け入れ現場のリアルな実態を追った

【増殖する、技人国ビザ】
出入国在留管理庁は今年3月と4月の2段階にわたり、在留資格「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国［ぎじんこく］）ビザ」の運用を厳格化した。

派遣制限や語学要件の必須化などで不正防止を狙った規制強化だが、その隙を突く闇ビジネスも横行している。

現在、日本に住む外国人は約412万人、うち就労者は257万人。その中で、かつて代名詞だった「技能実習」（約45万人）を抜き、就労系ビザ最大勢力に躍り出たのが技人国ビザ（約47万人）だ。

大卒のホワイトカラーがオフィスで働くための資格が、なぜここまで膨張したのか。取材を進めると、水面下で暗躍する「移民ブローカー」の存在が浮かび上がった。

彼らはSNSを駆使し、日本語能力も学歴も実務経験もない人物に、金さえ払えば「日本企業の会社員」という身分を与えているのだ。

発端は2025年10月、外国人経営者向けの「経営・管理ビザ」の資本金要件が、500万円以上から3000万円以上へ引き上げられたことだった。実態のないペーパーカンパニーを使ったビザの不正取得が横行し、当局がついに重い腰を上げた格好だ。

だが、規制は常に裏技を生み出す。中国系のSNSでは早くもこれを回避する投稿が飛び交い始めていた。その回避策の中での本命こそが、技人国ビザだった。

SNS投稿を見ると「手数料を払えば、日本で働いた実態がなくても会社員という身分証が手に入ります」といった文言を掲げるブローカーの投稿が後を絶たない。そこで記者は、実際にRED（中国版インスタグラム）でこうした宣伝を行なう業者にコンタクトを取ってみた。

中国語で「人文ビザ（編集部注=技人国ビザの旧称）・5年更新・正社員の身分。日本語能力2級不要、出勤不要」と書かれた投稿にDMを送ると、すぐにWeChat（中国版LINE）へ誘導された。

「人文ビザと高才（高度専門職）ビザ、両方対応していますが、どちらを希望しますか」とブローカーが問うので、人文について尋ねると、業者はよどみなく手口を語り始めた。

「母国か日本の四年制大学を卒業しているなら、手数料6万元（約140万円）で手配します。名義を貸してくれる企業に所属することで会社員の身分が手に入り出社も不要です。

ペーパーカンパニーではなく、営業実態のある一般企業なのでご安心ください」

給与や社会保険はどう扱うのか、突っ込んで聞いてみた。

「例えば給与を22万円に設定すると、社会保険料は7万円ほどになります。われわれに毎月29万円を振り込んでもらえれば、社会保険料を差し引いた22万円をその所属先企業から給与として振り込みます」

これは所属先企業にとっても悪い話ではない。書類上の「雇用主」という立場だけで名義貸しによる収益を得られる仕組みだ。

申請から許可までは約1ヵ月という。業者のWeChatの日記欄をのぞくと、在留カードとおぼしき写真とともに「お客さまが無事にビザを取得」という「実績」投稿が並ぶ。この手口ですでに日本に滞在している外国人は、決して少なくないとみられる。

本来は一定の学歴や高度な専門性が求められる技人国ビザだが、名義貸し企業と虚偽の書類さえ用意すれば、日本語能力も実務も問われず在留資格が取得できてしまうのだ。

投稿には審査が優遇される「1類・2類企業を手配」という文言も躍る。業者は企業信用度に応じた優遇枠を逆手に取り、企業と結託して不正取得を通しやすくしているのだ。ペーパーカンパニー対策の網の外側で、新たな抜け道が掘られているわけだ。

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2026/8/20(木) 6:30