【兵庫県財政悪化】斎藤知事会見 起債許可団体転落「ただちに事業がストップすることはないので県民の皆様にはご理解いただきたい」

【兵庫県の財政悪化】斎藤知事会見　起債許可団体転落について「ただちに事業がストップすることはないので県民の皆様にはご理解いただきたい」（読売テレビ） – Yahoo!ニュース –

8/19(水) 14:32配信

兵庫県　斎藤知事の定例会見（19日午後）

兵庫県の斎藤元彦知事は19日の定例会見で、県財政の悪化により「起債許可団体」へ転落したことについて問われ「投資規模の抑制や積立不足額を少しでも減らすことで、実質公債費比率を25％を確実に超えることがないようにしたい」「ただちに事業がストップすることはないので、県民の皆さまにはご理解いただきたい」と話しました。

■昨年度の実質収支額は63億円の黒字だった一方、収入に対する借金返済割合は19.2％と国が定めた基準値超えに…

県財務部は18日、総務常任委員会で2025年度分の決算について、実質収支額が63億円の黒字となった一方で、県全体の収入に対する借金の返済割合を示す「実質公債費比率」の3年間の平均が19・2％となり、基準値の18％を超えたため、新たな地方債を発行するのに国の許可が必要となる「起債許可団体」になることを報告しました。

財務部が作成した「公債費負担適正化計画(案)」によりますと、このまま改善がなされない場合、2031年度には財政破綻の一歩手前とされる「早期健全化団体」に都道府県として初めて転落する可能性があるということです。

■財政難の理由　阪神・淡路大震災の復興費用や金利の急激な上昇
「実質公債費比率」が基準値を超えている理由については、阪神・淡路大震災の復旧・復興費用として発行した借金が現在も残り続けていることや、近年の金利の急激な上昇などが影響しているということです。

斎藤知事は19日の会見で、「今後、議会との意見交換をし、債務全般にわたる見直しをしていく」としました。また、歳入歳出の見直しを問われた際、「若者支援や教育投資は財政健全化と共に進めていくべきもので、斎藤県政における最重要事項だと思っている」と話しました。

兵庫県が起債許可団体になるのは2008年度以来2度目で（略）

※全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bb64370eb5996f7675c77ccd200fdc210dc2813

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