古賀茂明「ネトウヨ的な人々が負けを認めたくなくてBYDの営業妨害をしているのかも」

マスコミは、高市首相は積極財政主義者だから大幅な赤字国債発行につながるのではないかなどと囃し立てたが、私から見れば、本音で考えていることは安倍政権も菅義偉政権も岸田文雄政権も特に大きな違いはなかったと見ている。

財政の健全化という言葉がなくなったと大騒ぎする人もいるが、これまでの自民党が本当に財政健全化を真剣に考えていたのかと問えば、答えはNO以外あり得ない。

戦略17分野の成長投資・危機管理投資というが、これも歴代政権と何が違うのかはっきり言って全くわからない。要するに、そこに並べられた項目にうまく合わせて官僚や族議員が用意したプロジェクトに、ほとんどなんの成功の保証もないまま国民の税金を注ぎ込むというだけだ。

強いて今回の骨太に注目点を探せば、私がかねてより指摘している、高市政権のMX（ミリタリー・トランスフォーメーション）戦略を露骨に反映しているということだろう。この点は、また別の機会に詳しく解説するが、その特色を除けば、一発逆転を狙った、いや、百発大外れ必至の大博打を打つための宣言文である。

そこにはなんの新味もない。そして、実現可能性も極めて低い。新しい夢のある分野に投資をする、その成果は15年後くらいに出るはずだということになっているが、15年先のことに責任を感じている政治家や官僚はいない。

2040年までに17分野に370兆円の投資を行うというが、その財源は、20兆円のGX債以外には何一つ示されていない。GX分野では、官20兆円に対して民間130兆円で計150兆円ということになっていて、これも今回の370兆円に含まれるから、新たな分野には220兆円ということになる。GXの比率に倣えば、220兆円のうち、約30兆円が官で民が約190兆円となる。

一方、今回の370兆円投資からGX債20兆円を除いた資金のうち政府負担分については、財源は全く明らかになっていない。政府は、成長すれば税収が増えるとかプロジェクトが成功すればリターンが見込めるなどと言うが、そんな理屈だけで金を出す人がいるだろうか。「誰も出してくれないけど、絶対に成功するので、それを信じて金を出せ」と言っているだけの話だ。

しかも、無心に来たのは、これまで何回も血税をドブに捨てて、それでもなんの責任もとらない札付きのたかり屋なのだから、どう考えても、金を出してはいけないという答えになるはずである。

悪いことに、高市政権は「経産省内閣」と言われ、経産省のOBや幹部官僚が官邸に集結して、その経済政策の舵取りを担っている。

そこで、冒頭の話に戻るのだが、どうして性懲りもなく同じ過ちを繰り返すのか。それは、どんな過ちを犯しても、決してそれを認めず、反省しないからだ。反省しないから、その後も同じ過ちを繰り返す。

それは高市首相だけではない。経産省も同じだ。その二者がタッグを組んだ。さらに自民党も同罪。これまでの過ちを一切反省せず、十年一日のごとく同じことを漫然と繰り返している。

こういうのをなんと言えば良いのか。意固地、偏屈、頑迷固陋。政策立案・運営の基礎となるOSがアップデートできない首相と経産省、そして自民党。現代風に言えば、「アップデートダメダメ症候群（UDDDS）」とでも言えば良いのか。

高市首相と経産省にはもう一つ似たところがある。自信がないことだ。ただし、それは隠している。高市首相が、国会答弁を逃げまくり、記者会見を回避し続けたのも自信がないことの証しだ。

しかし、今後大きく成長する市場はどこにあるかというとグローバルサウスである。そこでは、中国企業は、米国や日本の嫌がらせに遭わないので、のびのびと活動し、あらゆる分野でシェアを伸ばし、市場支配力を確保しつつある。日本企業は、中国企業と競争しない道を選ぶことができるため、日米市場だけで商売をすることになる。

その結果、日本では、消費者も企業も中国製品・サービスよりも性能・機能が低い日本製のものをより高い価格で買わなければならない。もちろん、先端技術でも後れをとるだろう。真の競争力を獲得することができず、いずれは、世界市場から駆逐される。

高市首相を支える右翼議員の一人、城内実経済財政相は日本経済新聞のインタビューでこう述べている。「『コストが安いから中国』とはならないと思っている」

しかし、問題は、中国製品の価格が安いということだけではない。本当の問題は、中国製品のほうが優れているのに、それを使えなくして日本企業を守ることになるということに気づいていない（あるいは、そのふりをしている）のだ。

中国に敗北した電気自動車（EV）では、中国車を排除して日本車メーカーを守るために、EV購入補助金に異常に大きな差をつけたことは、先々週配信の本コラム「日経新聞も書いたEV市場の『トヨタ敗北』…進化を続けるテスラ＆中国メーカーとの“圧倒的な力量差”が白日のもとに」で紹介したが、トヨタのbZ4Xに130万円、中国BYDのドルフィンには15万円というメチャクチャな補助金政策で日本車保護に走った。これだけ差をつければさすがのBYDも戦えない。誰もがそう思った。

しかし、7月28日、BYDは新たに日本で軽EV「ラッコ」を発売した。価格は、補助金15万円を引いて実質199万円台からだ。日産の軽EVサクラは244万円台からで補助金は58万円だから、実質価格ではラッコを下回る。

しかし、ラッコは、EVでは初めて両側電動スライドドアを装備し、航続距離も320キロまで伸ばして日本車を大きく上回る。さらに日本車のはるか先をいくと言われる先進運転支援システム（ADAS）も全グレードで標準装備化された。OTA（Wi-Fiなどで車載ソフトウェアを更新・追加できる機能）もある。