中国「日本の多くの島や岩礁にも海洋権益の根拠を失うことになる」などと意味不明な供述をしており

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-07/13/content_118596566.htm

中国外交部の報道官は12日、「南中国海仲裁判断」発出から10年に合わせた日本の外務大臣による発言について談話を発表した。報道官は談話の中で、日本の「言行不一致」という偽善的な本質が明らかになったと指摘し、次のように述べた。

日本はこの「仲裁判断」の不合理な点を無視し、公然とそれを喧伝しているが、これはまさに「言行不一致」というものであり、その偽善的な本質を十分に露呈している。「仲裁判断」の基準に従えば、面積が50万平方メートルに達し、飲用可能な淡水や野菜・果物・家禽が確保できる南沙諸島の太平島でさえ島とは認められず、排他的経済水域（EEZ）や大陸棚を主張できないのであれば、太平洋に孤立するわずか2つの面積10平方メートル未満の岩礁からなる沖ノ鳥礁について、日本に数十万平方キロメートルもの排他的経済水域や大陸棚を主張する権利などあろうか。この基準に従えば、日本の他の多くの島や岩礁にも海洋権益を主張する根拠を失うことになる。日本がすでに声明で「仲裁判断」の内容に賛成すると表明した以上、中国側には、日本側が同じ基準に従い、相応の海洋権益の主張を自ら放棄したものと考えるに十分な理由がある。

われわれは日本に対し、中国への中傷と攻撃をやめ、南中国海問題で波風を立てることをやめ、南中国海の平和と安定を損なうことをやめるよう勧告する。中国は引き続き、南中国海における自国の領土主権と海洋権益を断固として守り抜く。中国の合法的な権益に挑戦し、南中国海の平和と安定を損なおうとするいかなる企ても、必ずや失敗に終わるだろう。

なぜなら、これは法的基準を武器に変えた高度な心理戦だからである。南シナ海仲裁判断における「島」の定義、すなわち人間が居住可能で経済活動ができるかという厳しい基準を、あえて日本の沖ノ鳥礁に適用することで、日本の主張を「言行不一致」という二択に追い込んでいる。もし日本が仲裁判断を支持すると言えば、自らの排他的経済水域を放棄せざるを得ず、逆に無視すれば偽善者として国際的な信頼を失う。この巧妙な論理の罠は、物理的な衝突を回避しながら、法的な解釈の変更のみで日本の海洋主権を内側から解体し、新たな勢力図を描き直すための計算された戦略なのだ。