高市首相がトランプ氏に首脳会談で言うべきことは 鳩山元首相が、法学者たちが訴える、日本外交の道筋とは:東京新聞

高市首相がトランプ氏に首脳会談で言うべきことは　鳩山元首相が、法学者たちが訴える、日本外交の道筋とは：東京新聞

2026年3月19日 06時00分　有料会員限定記事

緊迫するイラン情勢を巡り、トランプ米大統領は日本などを名指しし、ホルムズ海峡への艦船派遣に強い期待感を示した。その後、同意を得られないことへの不満からか、交流サイト（SNS）に「支援は不要」と投稿したが、今後の情勢は不透明だ。日本には戦争の放棄をうたう憲法9条があり、要請を検討するまでもなく、断るべきだった。日米首脳会談を前に、艦船派遣に反対する人たちの声に耳を傾けた。（山田雄之、中川紘希、加藤文）

封鎖状態にあるホルムズ海峡への高市首相の対応について語る鳩山由紀夫元首相＝18日、東京・永田町で（隈崎稔樹撮影）

◆「戦争をやめろとはっきり伝えるべき」

「首相として米国に戦争をやめるべきだとはっきり伝えるべきではないか」。　鳩山由紀夫元首相は18日、「こちら特報部」の取材にこう述べた。

「日本の支援は不要」とも述べたトランプ氏だが「何を要求されるかは会談まで分からない」とみる。「イランは侵略されている側だ。侵略国である米国を支援すれば日本が敵国とみなされる可能性もある」と危ぶんだ。

協力を拒否すれば、日本が何らかの見返りを求められる恐れは「非常にある」。だが「ある程度の代償があったとしても戦争をやめることが最優先で重要な決断だ」と話した。

◆「対等な対米関係」を目指した鳩山氏は…

2009～10年に民主党政権を率いて「対等な対米関係」を模索した鳩山氏。高市早苗首相を「対米従属の考えが相当強い」とみる。なぜだろうか。「私は対米自立を模索し早期に首相を辞めざるを得なかった。それを反面教師としたのではないか。私以降の首相も米国に従順的な行動を取っている」と語る。

鳩山氏は、日本経済の停滞に触れて「政治家は、米国という強国と仲良くすることで『日本も大国のままだ』と国民に思い込ませようとしているのではないか」とみた。

ただ自国中心主義のトランプ氏は他国への攻撃も辞さず従来の米国の姿勢とも異なる。「平和を守るための日米安全保障条約が日本を戦争に導くものになってはならない。すぐに不要とは言わないが、あり方を議論していくべきではないか」と提言した。

◆「イラン攻撃の評価を避け続けるのは無責任」

京都大の高山佳奈子教授（国際刑事法）は「米国とイスラエルの先制攻撃は、国際法を無視しており侵略として国際犯罪に該当するのではないか。高市氏が一国の首相として評価を避け続けていることは無責任極まりない」と批判する。

高山氏は「日本国憲法には軍隊を統制するための仕組みが用意されていない」として、日本が他国のために戦う集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法は違憲だと批判してきた。違憲な枠組みの中で「存立危機事態に当てはまるか」などの議論をすること自体を疑問視した。

安全保障関連法案を審議した2015年の国会で、安倍晋三首相（当時）はホルムズ海峡が機雷封鎖され、日本への石油供給が途絶えた場合、存立危機事態に該当する可能性に言及した。高山氏は「現在近い状態になっているが政府は自衛隊派遣を躊躇（ちゅうちょ）している。威勢の良いことを言うだけで無責任な議論をしてきたことが浮き彫りになった」とみた。また防衛関連産業の利権に配慮して安保法制は解釈の余地を大きくしているとし「自衛隊員の法的な保護が明確でなく安全がないがしろにされている」と批判した。

◆艦船派遣「検討すると言うこと自体があり得ない」

高市首相は16日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡への護衛の艦船派遣について「どのような対応が可能か、法的観点を含めて総合的に検討を行っている最中だ」と説明した。

早稲田大の水島朝穂名誉教授（憲法学）は「『検討する』と言うこと自体があり得ない。イランに敵国意識を抱かせ、日本の船舶や船員に危険な…

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