韓国外交部、日本の南海トラフ大地震の懸念に「現地動向を注視」

韓国政府が日本の大地震発生の可能性について注視し、必要な場合は旅行警報を引き上げることにした。

韓国外交部当局者は１２日、「現地の動向を注視し、日本政府の措置やその他の主要国の動向など、諸般状況を総合して旅行警報の上方修正などを綿密に検討していく予定だ」と明らかにした。

これに先立ち、気象庁は８日、九州宮崎県沖でマグニチュード（Ｍ）７．１の地震が発生すると、「南海トラフ地震臨時情報」（巨大地震注意）を発表した。

南海海谷大地震は静岡県沖から四国南部、九州東部海域まで続いた南海海谷で１００～１５０年置きに発生するという地震だ。

日本政府はＭ８－９の南海トラフ地震が３０年以内に発生する確率を７０－８０％と予想している。日本気象庁は宮崎県地震後、毎日南海トラフ地震の予想震源地の地殻変動状況などを盛り込む詳細な情報を発表しているが、まだ特段の変化を示す地震活動と地殻変動は観測されていない。

日本政府は特別な変化がない場合、１５日に南海海谷地震の臨時情報を解除する方針だ。

一方、韓国政府は現在、韓国国民の保護のため▽海外安全ローミングメールの発送▽在外公館を通じた安全お知らせ（ホームページ・ＳＮＳ）▽非常連絡網点検－－など様々な安全措置を講じている。

中央日報日本語版 2024.08.13 07:38
https://japanese.joins.com/JArticle/322330