過去最大122兆円予算が成立 高市政権「責任ある積極財政」推進 2026年度予算

日本経済新聞
(2026年4月7日 18:48更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA070C50X00C26A4000000/

高市早苗政権初の当初予算となる2026年度予算が7日、参院本会議で成立した。一般会計の総額は過去最大の122.3兆円で25年度当初をおよそ7兆円上回り、国債費は初めて30兆円を超えた。首相は看板政策である「責任ある積極財政」を推進する。

与党は参院で過半数に4議席足りず、日本保守党、無所属議員らに賛成するよう働きかけていた。当初予算の成立が4月以降になるのは15年以来11年ぶりとなる。首相が1月に衆院を解散した影響で予算審議の開始が遅れていた。

首相は過度な緊縮志向が長年続いてきたと主張し、人工知能（AI）や半導体などへの成長・危機管理投資を重視した。抑止力強化を据えた防衛費も過去最大の9兆円を占める。医療、年金、介護などをあわせた社会保障関係費は高齢化による医療費増加などで39.1兆円と最大になった。

一方、国債費は金利上昇を想定した利払い費がかさみ31.3兆円に上り、初めて30兆円の節目を超えた。

参院予算委員会は7日、首相と関係閣僚が出席して集中審議と締めくくり総括質疑を開いた。立憲民主・公明両党が共同で、国民民主党が単独で提出した予算修正案は否決された。中東情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰対策などが含まれていないとして修正を求めていた。

首相は参院予算委で、中東情勢をめぐり「米国側ともイラン側とも意思疎通しなければいけない。両大統領と電話会談を追求中だ」と話した。日イラン外相の電話協議を受け「私が次の段階で交渉したい」と語った。

与野党には物価高対策のため26年度補正予算案の編成を求める声も出ている。中東情勢の悪化により原油価格の高騰が長期化する恐れがある。