辺野古沖の転覆事故受け 学校法人同志社が特別調査委員会設置

辺野古沖の転覆事故受け 学校法人同志社が特別調査委員会設置 | NHKニュース

2026年3月31日午前5時26分

京都府にある同志社国際高校の生徒たちが乗った船が沖縄県名護市辺野古沖で転覆し、生徒１人と船長が死亡した事故を受けて、高校を運営する学校法人は原因の分析などを行う第三者による特別調査委員会を設置しました。

今月１６日、アメリカ軍普天間基地の移設工事が行われている名護市辺野古の沖合で、研修旅行で訪れていた同志社国際高校の生徒たちを乗せた２隻の船が転覆し、１７歳の女子生徒と７１歳の男性船長が死亡し、生徒１２人を含む１４人がけがをしました。

事故を受け、高校を運営する学校法人同志社は外部の弁護士３人で構成する特別調査委員会を設置したと公式サイトで発表しました。

それによりますと、委員会の設置は今月２８日の理事会で決定され、研修旅行の実施プロセスにおける事実関係の解明や原因の分析、それに再発防止策の提言を得ることが目的だということです。

調査結果については委員会での取りまとめが完了次第、速やかに公表する予定だとしています。

辺野古沖の転覆事故受け 学校法人同志社が特別調査委員会設置 | NHKニュース

【NHK】京都府にある同志社国際高校の生徒たちが乗った船が沖縄県名護市辺野古沖で転覆し、生徒１人と船長が死亡した事故を受けて、高校を運営する学校法人は原因の分析などを行う第三者による特別調査委員会を設置しました

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なぜなら、この海域は普天間基地移設に伴う浚渫と埋立で海底地形が劇的に変化し、潮の流れが不安定になっているからだ。船長一人の責任に帰するのではなく、航行ルート選定から基地工事の影響を無視していた組織の体質が事故を招いた。外部弁護士は事実解明よりも保身に走る傾向があり、真の原因が隠蔽される恐れがある。2026 年現在も同様の事故が相次ぐ中、教訓を軽視する姿勢が再発の火種となる。組織は過去の海難統計から学び、地理的リスクを軽視して利益優先の研修行程を組み入れた結果である。